県が原発事故のシミュレーション

　◇全県
　県は十四日、県庁で開かれた第二回原子力防災の見直し検討委員会の席上で、県琵琶湖環境科学研究センターが独自に開発した大気シミュレーションモデルで放射性ヨウ素の拡散予測を公表した。福島第一原発の事故で外部に放出された放射性物質の放出量と同じ線量で試算したところ、一つのケースでは高島市マキノ町、長浜市西浅井町、琵琶湖北部の百十七平方キロメートルの範囲で、内部被ばく線量が一〇〇ミリシーベルト～五〇〇ミリシーベルト（県の新基準で「屋内退避」となる）に及ぶ予測結果を示した。
　これは琵琶湖環境科学研究センターが独自で開発した大気シミュレーションモデルを使って放射性物質の拡散予測を行ったもの。関西電力美浜原発で事故が起こり、三月十五日までに福島第一原発で放出された放射能と同じ量が大気に放出されたと想定し、放射性物質のヨウ素１３１とキセノン１３３の拡散を予測した。
　今回は（１）二月の北北西の風（平均風速二～六メートル）（２）五月の北西の風（二～六メートル）―二つの気象条件を設定し、二十四時間の甲状腺被ばくと外部被ばくによる線量を計算した。
　それによれば、呼吸に伴ってヨウ素１３１が体内に入る甲状腺被ばく等価線量が一〇〇～五〇〇ミリシーベルトに達する地域は（１）では高島市マキノ町と長浜市西浅井町、琵琶湖北部の百十七平方キロメートル、（２）では長浜市西浅井町、同市余呉町の三十一・五平方キロメートルに及ぶことが判った。なお外部被ばくの実効線量は、ヨウ素１３１、キセノン１３３とも一ミリシーベルト以下で問題はなかったという。
　また内部被曝線量が一〇〇ミリシーベルト以下と予想されるデータは、公表しなかった。
　県と琵琶湖環境科学研究センターは「今後は、ヨウ素、キセノンについては気象条件を替えてさらにシミュレーションを重ねていくとともに、セシウム、ヨウ素については地表にたまる沈降量の長期評価も行う」と話した。