嘉田知事「県内でも設置は十分可能」

◇全県
　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の県内誘致を目指している嘉田由紀子知事は十一日、関西電力の堺太陽光発電所（堺市）を視察した。
　嘉田知事は、ソフトバンクグループの孫正義社長が打ち出すメガソーラー建設計画に賛同し、県内誘致の声を上げている。

今秋にも誘致の市町呼びかけ

　今回視察した堺太陽光発電所は、関電と堺市が共同で進めてきたもので、昨年十月から一部で営業開始。同社が建設・運営を担い、市が普及・啓発のほか、税の優遇措置で支援している。
　甲子園球場五つ分の広さの敷地二十万平方メートル（大阪府からの借地）に、約七万枚の太陽電池パネルを設置する。今年十月完成すれば、年間発電量は約一千百万キロワットとなり、一般家庭の三千世帯分（堺市全体の約一パーセント）に相当する。
　堺港発電所ＰＲ館に入った嘉田知事は、生駒昌夫副社長からの発電所の概略や、今後の課題として日照条件の影響などについて説明を受けた後、発電所へ移動して、「水上や湿地でも設置できるか」などと質問していた。
　視察を終えて嘉田知事は「具体的なイメージがつかめた。県内でも場所を十分確保できる」と自信を深め、「自立的に採算可能な仕組みを考えて、潜在的な事業者を発掘しながら、賢く参画してもらえる仕組みを考えたい」と意欲を示した。
　また設置する市町の選定について、この秋にも「協議会のようなものをつくって、公平に呼びかけたい」と述べた。