歳入・歳出とも3年ぶり減少
◇全県
県会計管理局は、昨年度の歳入歳出決算を公表した。
それによると、歳入額五千二百七十八億六千二百八十二万円（前年度比一・六％減）、歳出額五千二百二十五億九千百六万円（同一・八％減）と、歳入・歳出決算額とも三年ぶりの減少となった。これは、経済対策関連の国庫支出金の減少と、これに伴う積立金の減少の影響等によるもの。なお、臨時財政対策債を除く県債の発行額は二百六十七億四千七十万円（同五〇・四％減）となった。
一般会計歳入歳出決算収支状況は、歳入歳出差引額が五十二億七千百七十六万円（同三二・六％増）となり、この歳入歳出差引額から平成二十三年度への繰越事業（繰越明許費等）充当財源四十三億三千百八十五万円を差し引いた実質収支額は九億三千九百九十一万円のプラスだった。なお、単年度収支額（同年度実質収支額から前年度実質収支額を差し引いたもの）は、八千五十八万円のマイナスとなった。
歳入は、過去二年度連続で減収となっていた県税収入については、企業収益の改善により法人二税が増加したものの、厳しい雇用情勢を反映して個人県民税が減少したため、ほぼ前年度並みの水準となった。地方交付税は、算定基礎となる平成二十一年度の税収が大幅に減少したことなどにより大幅に増加（百九十一億円）し、国税である地方法人特別税の通年化に伴い、地方に再分配される地方法人特別贈与税も大幅に増加（八十二億円）したが、経済対策関連等の国庫支出金の減（三百億円）や県債発行額の減（七十億円）等の影響により、歳入決算額は、前年度に比べ八十四億五千四十四万円（一・六％）減少し、五千二百七十八億六千二百八十二万円となった。
一方、歳出決算額は、健康福祉費における経済対策関連の基金への積立金の減（百六十六億円）や公共事業費の減による士木交通費の減（二十一億円）等の影響により、前年度に比べ九十七億四千五百八十八万円（一・八％）減少し、五千二百二十五億九千百六万円となった。
特別会計決算状況は、市町振興資金貸付事業特別会計ほか十二ある特別会計の決算は、歳入決算額千七百七十三億六百三十六万円（前年度対比四・一％減）、歳出決算額千七百三十二億七千四百二十八万円（同三・七％減）となり、歳入歳出差引額は四十億三千二百八万円。
なお、東日本大震災の影響でレースを中止した期間のあった公営競技事業特別会計では、歳入歳出差引額が赤字となった。
