景況感「下落」超幅が縮小 製造が「上昇」超に転じる
◇全県
大津財務事務所はこのほど、四月から六月における県内法人企業景気予測調査の結果を取りまとめた。
それによれば、企業の景況判断ＢＳＩは、製造業、非製造業ともに「下降」超となっている。なお、全産業の「下降」超幅は、マイナス一四・七％ポイントと前回調査時（マイナス二四・七％ポイント）から縮小している。先行きについては、製造業が「上昇」超に転じるものの、非製造業が横ばいとなっているため、全産業ではマイナス八・四％ポイントの「下降」超となる見通し。
企業の景況判断を「下降」とした決定要因については、「国内需要売上」の動向が四二・七％を占めており、次いで「販売価格の動向」（一八・七％）、「仕入価格の動向」（一六・〇％）となっている。
二十三度上期の売上高は、非製造業で増収となるものの、製造業は減収となることから、全産業ではマイナス一・四％の減収見込み。
二十三度上期の経常利益は、非製造業で増収となるものの、製造業は減収となることから、全産業ではマイナス八・五％の減益見込みとなっている。
二十三年度（通期）の設備投資は、全産業で六・〇％と前年度を上回る計画。また六月末時点の従業数判断ＢＳＩは、製造業、非製造業ともに「過剰気味」超であるため、全産業でみると「過剰気味」超（マイナス二・二％ポイント）となっている。
