関電が県内経済団体へ節電要請

◇全県
　関西電力は二十日、県内の各経済団体に対して、夏の消費電力一五％節電を要請したが、出席者からは厳しい意見が相次いだ。
　出席したのは嘉田由紀子知事と県の関係部局、経済団体は県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、滋賀経済同友会、滋賀経済産業協会、びわこビジターズビューローの六団体の代表。
　関電の説明によると八月の電力供給力について、原発の停止延長などで四百七十七万キロワットの減少が見込まれる。この不足に対応して、水力・火力発電の作業見直しにより三十四万キロワットを確保するとしているが、それでもなお四百四十三万キロワットが不足する。このため、予備電力百一万キロワット除く不足電力三百四十万キロワット分について、節電一五％を目標に家庭や産業界へ求めている。
　これについて経済界の各代表からは「節電のため平日の残業を抑えて休日出勤すると、余裕のない中小企業はどこまで耐えられるのか分からないので、節電一五％を弾力的に対応してほしい」「東北・関東からの仕事が増えてきた矢先なのに、どのような影響が出るか心配」「抽象的な要請でなく、具体的な話をしてほしい」「業態によって平日に電力需要がある場合と、休日に必要な場合と異なるので、個々に相談にのってほしい」などの意見が上がっていた。
　意見交換を終えて和田野善明支店長は「停電を避けるためにも、不便をかけるが節電をお願いしていきたい」と述べ、情報提供については「この夏にかけてはホームページで情報提供するとともに、今後も行政、産業界と情報交換を密にしていきたい」とした。