廃棄物資源循環学会の豊口氏が指摘
◇湖南・栗東
有害物質の除去に向けて協議が進められているＲＤ産廃処分場（栗東市）の問題について、県と周辺七自治会の勉強会がこのほど栗東市役所で開かれ、廃棄物資源循環学会の廃棄物試験検査法研究部会の部会長、豊口敏之氏が講演し、前回の梶山正三氏（弁護士）に続いて国内の溶出試験の欠陥を指摘した。
県提案の有害物質除去の目的は、処分場内の土壌中の有害物質が地下水に溶け出し、場外へ流出するのを防ぐことにある。このため溶出試験により、場内の土壌から有害物質がどれだけ水に溶けるのか確認し、一定の基準に達すれば、汚染された土壌を除去するとしている。
しかし、溶出試験そのものについて、住民側から疑問視する声が出ている。というのも、従来から同試験で土壌から環境基準を上回る有害物質がほとんど検出されてないのに、地下水からは環境基準を大きく超える有害物質が見つかっている矛盾があるからだ。
講演で豊口氏は、日本と欧米の溶出試験を比べ、試料を中性の溶液（水）に六時間つける日本に対して、欧米では廃棄物が多様な自然環境におかれた場合を想定して、酸性溶液で行ったり、溶液と試料を混ぜる比率や時間も異なり、「リスクを公平に評価している」とした。
処分場内で有害物を適確に見つけるためには、「目的に応じて、国内の分析方法とあわせて、海外の分析方法でデータをとることも必要だ」とアドバイスした。
豊口氏の指摘について、住民団体「飲み水を守る会」の事務局長、高谷順子氏は「二人の講師（梶山、豊口の両氏）の話を聞いて、県の提案している有害物調査法はその目的に適していないと確信した。「分析」などという限定された調査ではなく、直接掘削して目で見て、臭気をかいで疑わしきものをできるだけ除去する以外にない、それも一刻を争う事態であることを県は肝に銘じてほしい」と話していた。
