グリーンハイツの意向を無視して 周辺自治会のみの容認で環境アセス
◇大津・大津市
大津市のごみ処理施設「大津クリーンセンター」（同市大石中）の老朽化に伴い、隣接地（一部敷地含む）で建て替えが予定されている問題で、地元自治会（約四百四十戸）の大石グリーンハイツはこのほど、建設に反対する要望書を大津市へ提出した。同自治会の意向を無視した計画に対し、住民らは「現在の施設が数年後に撤去されると聞いたから家を購入したのに、新施設が建てられたら引き続き操業するのと同じ」と反発している。【高山周治】
同自治会は昨年十二月臨時総会を開き、新施設建設の受け入れを否決した。建設の前提となる環境アセスについても、大石学区九自治会からなる環境施設整備連絡協議会で、同自治会だけは同意しなかったものの、他の自治会が賛成多数で受け入れ容認した。これを受けて市は今年一月から環境アセス実施の準備に入った。
市施設整備課は「協議会の答えを学区の総意として受け止めている。大石グリーンハイツが賛成しなかったことは、市として承知していない」としている。
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現施設は、当初の操業期限の平成十年度末から、五年間の操業延長を三回繰り返している。この中で、同自治会は市産廃公社（理事長＝目片信・大津市長）、市の三者で交わした覚書の履行を求め、今年度からの三回目延長については拒否している。
同覚書では、ごみ焼却施設の操業停止を「二十一年度末」として、覚書の履行については、市が結果について責任をもつとなっている。
これについて住民は「覚書を反故にして現施設を操業延長するだけでなく、新たに新施設を隣接して建て替えるとは、二重の約束違反になる。市は覚書を守ってほしい」と憤っている。
しかし同市施設整備課は「覚書は守らなければならないと分かっているが、京都府県境の移転は地元の反対でとん挫したため、現施設の隣接地に建設しなければならなくなった。建設についてご理解いただきたい」と訴える。
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問題をめぐっては、市と市産廃公社から大石学区自治連へ多額で不必要な補助金が支払われているとして、市民らが市に監査請求している。さらに、公社から迷惑料と思われる補助金が、本紙調査だけでも周辺七自治会に支払われている。
ちなみに平成十六年｜二十年だけでも、大石中町約三千五百万円、大石淀町約二千三百万円、大石龍門町約一千万円の三自治会が突出し、大石東町約五百十万円、桜谷パークタウン約五百万円、大石富川町約四百七十万円と続き、直近の大石グリーンハイツは最も少ない約四百四十万円だった。
