大石学区自治連と大石中町自治会の４４００万円 市民「自治連への補助金は不必要」
大津市の市民二人がこのほど、同市が平成十七年度から二十一年度まで、ごみ処理施設「大津クリーンセンター」と「大田廃棄物最終処分場」のある大石学区自治連合会（自治連）と一部自治会へ支出した補助金約四千四百二十五万円は多額で不必要だとして、目片信市長に返還と今後の支出を止めるよう監査請求を行った。
請求書によると、大津市が大石学区自治連へ毎年支出する補助金は二つある。一つは市から直接支出する<1>「自治振興対策事業補助金」二百万円、二つめは市が大津市産業廃棄物処理公社を通じて支出する<2>「環境整備自主事業補助金」三百万円である。
この<1>と<2>を合わせた五百万円が毎年、大石学区自治連へ補助金として支出されており、監査請求では平成十七年度～二十一年度分の補助金合計二千五百万円の返還を求めた。
請求書によると、返還すべき理由として、▽自治連は自治会の連絡会的な組織であって（自治会のような）地縁組織でもなく権限もない▽各自治会にはそれぞれの公社から環境整備自主事業として支払われており二重支払いとなる｜など。
また、「支払う根拠のない組織といえる学区連は（多額の補助金の）使い道とてなく、毎年二百万円～三百万円ほどの積み立てをし、すでに二千五百万円もの預貯金を保有している」としている。
もう一方の一部自治会への多額な補助金は、大津クリーンセンターに程近い大石中町自治会の「憩いの家」（木造平屋、床面積五十平方メートル、敷地二百二十平方メートル）の建設費をめぐるもの。
公社は平成十八年度、約一千九百二十五万円もの補助金を出し、これとは別に同自治会からは自己資金として約二百五万円を出させるように装ったとしている。
ちなみに、当初の見積もりでは、約一千九百二十五万円となっており、公社の補助額とぴったりあい、百パーセント公社負担だったことが疑えるという。
なお大津市の自治連は、行政や議会に大きな発言力をもつといわれる。監査請求した一人、池田進さん（68）は「貯金できるような多額の補助金は常識外。市が学区連を利用して地域を動かそうとする、市と自治連の癒着（ゆちゃく）をきちんと断ち切るべき」と話している。
