来日外国人 自らが防止を呼び掛ける
◇東近江・愛東
東近江署管内の外国人地域連絡協議会(望月常司会長)は、東近江市あいとうマーガレットステーションで五日、来日外国人の不法滞在や不法就労の防止を呼び掛ける街頭啓発を行った。
日綜産業八日市事業所で働くインドネシアの若者六人はじめ、同連絡協議会の小梶猛副会長(東近江国際交流協会会長)、東近江署の来日外国人支援対策チームから十人が啓発活動に取り組み、買い物客に防止への協力を訴えた。
外国人による凶悪犯罪の多くが、不法滞在や不法就労者によるもので、外国人犯罪の温床となっていることから、真面目に働く外国人と連携し、安全で住み良い地域社会の構築に向け、啓発ビラを手渡しながら情報提供を呼び掛けた。
同連協は、来日外国人の不法就労や不法滞在の防止、外国人を犯罪や交通事故から守る活動、外国人と地域住民との共生を目的に、東近江・日野・愛荘の三十団体(二十五事業所、二団体、三自治体)で構成されている。






