藤井・西川委員が冒頭退席 近江八幡市政の実情を説明
◇東近江・安土町
冨士谷英正近江八幡市長を参考人に招いての安土町議会第五回合併調査特別委員会（田中孝樹委員長、委員六人）が二十一日開かれ、市長が近江八幡市政の現状と合併新法期限（平成二十二年三月末）内の一市一町の合併についての市としての考えを説明した。
委員会冒頭、期限内合併に反対する藤井通生・西川與平両委員が、「参考人依頼は委員長独断」「ルール逸脱」「市長に失礼」と審議を拒否、退席した。
市長は不快感を示したものの、町議会の要請にこたえるため、冷静に説明を続けた。
退席する西川委員
市の財政について数字を示して、県内の他市町と比較しても良好で、市民の一人当りの借金も二十六万五千円で安土町の三十六万七千円より少ないなど不安を払拭。水道事業、市営住宅、改良住宅、学校の改築などについても、市の財政支出を最小限に抑え、民間の活力を導入して、より効果の上がる市政運営を行っていることを強調した。また、市総合医療センターについても、ＰＦＩ事業解約合意に至った経緯と、今後、黒字化に向けた展望を示して、理解を求めた。
各委員からは、「新法期限内合併についての考え」「観光への期待」など質問が相次ぎ、「国や県の補助・特例措置が受けられ、何よりも地方分権社会で基礎自治体としてのまちづくりができる」「安土駅改修、重要文化的景観・ラムサール条約登録の西の湖、多数の歴史・文化遺産など、有効活用が図れる」など、合併のメリットを主張した。
直接説明を聞き、自分達の考えを主張して、意見を戦わせる絶好の機会を得たにもかかわらず、退席して自らその機会を放棄した今回の二委員の態度は、有権者や町民、近江八幡市民・議会からの信頼を失うことにならないか、また、今後の合併協議の進め方への影響につながらないか、懸念される。
