2030年度までに50ヘクタールに拡大 イベントなどで市民の理解促進
【東近江】 東近江市は、農薬や化学肥料を使わない有機農業を地域ぐるみで推進する「オーガニックビレッジ宣言」を行った。県内で４番目の宣言で、甲賀市、近江八幡市、日野町がすでに取り組んでいる。
この宣言は、有機農業の生産から消費まで一貫して地域ぐるみで進める市町村をいい、国から普及に向けて財政支援を受けられる。
同市の担当課は、「従来からの一般的な農業、環境こだわり農業（農薬・化学肥料の使用を半分以下）のほか、新たに農薬と化学肥料を使わない有機農業という選択肢を消費者に示せたら」としている。
現在の市内の有機農業の作付面積は、４４・６２ヘクタール（全体の作付面積の０・５％）で、１７人の農業者が取り組んでいる。
しかし、技術・情報の共有体制が十分でなく、とくに除草作業が負担となっている。このため持続的な拡大に向けて、生産技術の向上とあわせて、地域内での理解醸成や流通モデルの構築を目指す。
生産に関する目標は、作付面積を「４４・６２ヘクタール（２０２５年度）→５０ヘクタール（３０年度）」に拡大、有機農業者数を「１７人（同）→２２人（同）」に増やす。
生産向上にむけては、栽培技術研修会と有機農業研究会を開催し、技術支援体制を整備。熟練農家や専門家を招き、除草対策を中心に研修する。
ＪＡグリーン近江などとの連携では、水管理の省力化・雑草の抑制技術などの研究調査・生産技術の実証を進める。有機ＪＡＳ（日本農林規格）認証の取得に向けた勉強会や、取得費用の一部支援にも取り組む。
一方、生産から消費までをつなぐため、フォーラム開催やイベント出展を実施し、市民の理解を促進する。販路拡大では有機農業者対象に、マーケティング戦略策定を支援する。
