市立聖徳中学校 ほか (2005年5月22日号)

びわこジャズ祭

スケッチ集自費出版

町が立ち上げサポート

生活に「水辺」 取り戻そう

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１7年５月２２日（日）第14110号

（湖東・東近江市）
市立聖徳中学校で十七日、部活動の応援旗が新調され、各部に引き渡す伝達式が行われた。

新市の誕生により八日市市立から東近江市立に改称されたことから、応援旗に記されていた学校名を東近江市立に書き替える必要が生じたため、学校側から応援旗製作の要望を受けた同窓会が寄贈した。

新調された応援旗は、サッカー、野球など運動部の旗で計十五枚。縦91センチ横２メートルの大きさで中央の校章を挟んでサッカー部は「燃えろ聖徳イレブン」、野球部は「一球入魂」などそれぞれの部に応援メッセージが染め上げられている。

また、新たに部の応援旗八枚分（縦１メートル80センチ横８メートル）の特大の応援旗もつくり、学校に贈った。

伝達式で、西川裕二校長は「東近江市になって校旗や校門の銘板も変わりました。今回の部の応援旗は、二十六、二十七日の春の中体連に間に合うよう同窓会にお願いして作っていただきました。（先輩の気持ちに）感謝し、大切にして部活動に頑張ってください」と出席した各部長に伝えた。

続いて、贈呈した牧野即春同窓会会長が「以前の旗は傷んだり、汚れたりしていたこともあり、新調させていただいた。合併により東近江市立に変わったのを機にさらに活動に頑張ってください」と激励した。

最後に部長を代表して井関祥二水泳部部長（三年）が「すばらしい旗をありがとうございました。新しい応援旗を掲げながらステップアップし、（みなさんの）応援にこたえられるよう頑張ります」と感謝した。

新しい応援旗は、中体連の会場で掲揚されて、生徒たちの活躍を見守る。特大の応援旗は、県や近畿、全国大会などに出場した時や陸上やサッカーなど、競技会場が大きな大会に使用することにしている。

（湖東・東近江市）
ばんミュージックサービス大阪滋賀事務所は、スタジオＫ（木崎良一代表）の十周年を記念して、二十二日午後零時五十分から「びわこジャズ祭」を八日市文化芸術会館で開く。

木崎良一とニューシャルマンが「枯葉」や「鈴懸の道」などスタンダードジャズを中心に演奏し、本物そっくりの「長浜ベンチャーズ」がステージを飾る。

一方、ゲスト歌手の寒雲さんがラテン、ジャズ、オリジナルの素敵なショーを繰り広げ、関西ミュージック界の大御所「中野ひろし＆スイングガイズオーケストラ」の懐かしいＳ盤アワーが青春時代をよみがえらせる。入場料二千円。チケットなど詳しくはスタジオＫ（ＴＥＬ０７４９―47―１００１）へ。

（湖東・東近江）
平成の大合併が進むなか、慣れ親しんできた市や町の名前が消えていく一抹の寂しさがある―として、東近江市市原野町に住む久田泰平さんが、合併前の県内五十市町村を描いたスケッチ集『ぐるーっと琵琶湖ひと廻り』を自費出版した。

新しく誕生する一方で、地域の特色が薄まってしまうのではないかと、考えた久田さんは「その町、その地域の良さ、雰囲気を私なりに描いてみよう」と県内各地へスケッチの旅に出掛け、これまで描きためてきた二十枚をもとに、各市町村二枚ずつの計百四枚を収録。サンライズ出版から二千五百円で発売を始めた。Ｂ６判九十六ページ。

もともと絵を描くことが好きな久田さんは、現在、同市永源寺地区で広告・看板業の久田工芸を営んでおり、地域の観光ＰＲや環境保全啓発ハガキの挿し絵を担当したことがあり、素朴な風景を柔らかいタッチで描く作風は老若男女を問わず人気がある。

（湖東・蒲生町）
高齢化“最後の急な上り坂”をいかに乗り切るか―。厚生労働省介護保険制度改革本部は、十年後の平成二十七年にベビーブーム世代が高齢期（六十五歳）に到達し、認知症高齢者も約二百五十万人に増加、さらにその十年後（平成三十七年）には高齢者人口がピークになると予想している。施設の入所待ち状態が続く中、年々増え続ける要介護者をどのようにサポートするか、国民・地域に突き付けられた課題は大きい。そこで、蒲生町は、平成十八年四月からの介護保険制度改正に合わせて、同町内での介護サービス事業の立ち上げを支援するため、現在「介護保険サービス起業者」を募集している。

平成十二年度にスタートした介護保険制度は、法律で五年が経過する今年に制度の見直しが義務付けられている。国がまとめた改革案では、「持続可能な介護保険制度の構築」を目指して、見直しの基本的視点として▽明るく活力ある超高齢社会の構築▽制度の持続可能性▽社会保障の総合化―の三点を挙げている。

具体的には、（１）予防重視型システムへの転換（２）施設給付の見直し（３）新たなサービス体系の確立（４）サービスの質の確保・向上（５）負担の在り方・制度運営の見直し６介護サービス基盤の在り方―が見直しの六本柱。
また、地方分権から市町村がより主体性を発揮することができるように、サービスに対する関与をはじめ「保険者としての機能」を強化する必要性も指摘している。

今回、蒲生町が「介護保険サービス起業者」を募集しているのは、こういった改革案を受けてのことで、六本柱のうち（３）新たなサービス体系の確立の中の「地域密着型サービス（仮称）の創設」の部分に含まれる。

この地域密着型サービスとは、介護が必要になっても誰もが住み慣れた地域で生活が続けられるよう“認知症ケア”や“地域ケア”を推進する観点から、地域の特性に応じ、多様な形態のサービス提供を可能とするサービス体系のことを指す。主として各市町村の圏域内での利用にとどめ、市町村長が事業者の指定・指導監督を行う方向で検討されている。

身近な生活圏域で継続的・包括的なサービスが受けられる環境整備に向け、蒲生町は、通いを中心に泊まりもできる「小規模多機能型居宅介護」や「小規模の特別養護老人ホーム」、「小規模の老人保健施設」、「認知症高齢者グループホーム」、「認知症対応型デイサービス」などの町内での起業をサポートする。

現段階で考えられているのは、既存の民家などを利用する場合の改修費用補助などハード面にかかる支援だが、来年一月一日に東近江市への編入合併を控えているため具体的な支援件数や補助額はまだ決まっていない。

しかし、介護の仕事に携わっていた人が事業の立ち上げを考えるなど、すでに二、三件の問い合わせがあるという。同町内での起業を考えている人は、蒲生町役場住民福祉課介護保険係（０７４８―55―４８９６）へ。

（湖東・近江八幡市）
日本まんなか共和国の文化首都が八幡堀の風情ある景観を持つ近江八幡市に移されたのを機会に、堀割を生かしたまちづくりに取り組み、情報交換や情報発信を行うための「堀割協議会」が立ち上げられた。

十五日に市文化会館小ホールで開かれた設立総会には、共和国四県から発起人でもある近江八幡市、福井県若狭町、岐阜県大垣市、三重県桑名市の四市町をはじめ、三月に協議会への参加を案内した全国二百五十団体からも、北海道松前町、新潟県新潟市、和歌山県湯浅町の三自治体と、堀割再生物語プロジェクト実行委員会（新潟県新発田市）など住民組織やＮＰＯなどの民間十一団体が呼びかけに応じ、十八団体が顔をそろえた。

総会では、初代会長に川端五兵衞市長を選んだほか、活動資料作成、加入呼びかけ、先進事例調査、機関紙の発行などによる情報受発信といった今年度事業と予算が承認された。

最後に、八幡堀を守会の西村恵美子事務局長が「……人の生活と切っても切れない存在であった『水辺』がいつの間にか身近な生活空間から姿を消してしまいました。……私たちは人々の暮らしに密着し互いに影響し合い、永い時を刻んできた『堀割』の存在に着目しました。……堀割を持つ、あるいは堀割を再興しようとする全国の自治体や地域のまちづくり団体が集まり、市民と行政がネットワークを形成し、堀割の持つ意義と今後のあり方をともに考え、各地の課題と共通の課題の解決策を探り、新たな目標を共有し、堀割の文化的景観を育む……」とする設立宣言を読み上げ、出席者の拍手で承認した。

同日大ホール行われた文化首都遷都式のシンポジウム「水辺から未来へ」では、若狭熊川宿まちづくり特別委員会（福井県若狭町）、ＮＰＯ法人まち創り（岐阜県大垣市）、桑名市寺町通り商店街振興組合（三重県桑名市）、八幡堀を守る会（近江八幡市）の四団体が、ぞれぞれの活動と成果などを発表した。

協議会には市内から、市以外に、八幡堀を守る会、ハートランド推進財団、倉橋部町まちづくり委員会、岩倉町清流と石工の里づくり実行委員会、北之庄沢を守会の五団体が加盟している。