熊本地震、阪神淡路大震災を検証
◇草津
滋賀県社会福祉学会が三月九日午前九時半から、「災害を生き抜く力」をテーマに県立長寿福祉センター（草津市）で開催される。
対象は、社会福祉関係者、医療・保健関係者、教育関係者、ボランティア・市民活動関係者、地域福祉活動実践者、企業・団体関係者、学生、福祉に関心のある人など。
熊本地震では、東日本大震災と同様、障害者の安否確認や避難所に入れない状況、困っていることの把握が進まない状況が浮き彫りになった。
この一方で、被災者全員の生活が脅かされる災害時において、平常時よりも生活が困難になる障害者自身が支える側になり、多くの人の心を動かした事実もある。
滋賀県では、県と滋賀の縁創造実践センターが主唱者となり、今年度から東日本大震災が発生した三月十一日を「えにしの日」と定めた。「えにしの日」は、災害に備えて実際に行動することで、互いに支えあう「生き抜く力」を向上させようとするもの。
今回の学会では、「えにし週間」（三月九日～十五日）のキックオフ事業と位置づけ、熊本地震や阪神淡路大震災の経験者を講師に招き、災害とコミュニティーづくりについて考える。
午前の第一部はＮＰО法人「にしはらたんぽぽハウス」（熊本県西原村）の施設長、上村加代子さんの基調講演、第二部は県内外の関係者によるシンポジウム。シンポジストは、高木節子さん（県自閉症協会事務局代行）、井岡仁志さん（高島市社会福祉協議会常務理事）、清水明彦さん（西宮市社会福祉協議会常務理事）、上村加代子さん（ＮＰО法人にしはらたんぽぽハウス施設長）、渡邊光春さん（滋賀の縁創造実践センター代表理事、県社協会長）。
午後の自由研究発表は、六つの分科会となって、高齢者福祉、地域福祉、障害児・老福祉、子ども家庭福祉・災害支援・社会福祉全般―について実施される。
定員四百人。一般千二百円、大学・短大・専門学校等千円、高校生以下無料。参加費は当日、受付で支払う。
申し込みは、所定の用紙に必要事項を記入し、二十八日までに県社会福祉協議会（ＴＥＬ０７７―５６７―３９２４、ＦＡＸ０７７―５６７―５１６０）へファックスする。募集案内は県社協のホームページ（http://www.shigashakyo.jp/）からもダウンロードできる。
