損害賠償求め訴訟へ 東近江市　廃棄物不正搬入問題で

◇東近江
　東近江市は二十四日、事業系廃棄物を家庭系廃棄物と偽って中部清掃組合立日野清掃センターに不正搬入した廃棄物処理業者「御園産業株式会社」（同市瓜生津町　萩原光昭代表取締役）を相手取り、記録が残る平成十九年度から負担金支払済の二十二年度までに支払った負担金約八千百七十二万円など合わせて約八千九百九十万円の損害賠償を求め、十月中旬にも大津地方裁判所彦根支部に訴える方針を明らかにした。さらに、同社役員と社員の二人を詐欺罪で八月二十九日に東近江警察署へ刑事告訴したことも明らかにした。
　西澤久夫市長は「捜査状況も見極めながら、行政処分などを検討し、市民生活の混乱防止や再発防止へ家庭系廃棄物行政の見直しなどを進めたい」とコメント。中部清掃組合に監視体制の強化や再発防止対策を、廃棄物処理業四社でつくる協同組合クリーンネット東近江に信頼回復へ改善策を求めた。
　一方、市議会は地方自治法第百条に基づく特別委員会（百条委員会）「一般廃棄物不正搬入問題調査特別委員会」（西沢善三委員長、川南博司副委員長、委員十一人）を設置した。問題の全容、行政処分、行政責任について調査を行う。