近江八幡市 介護保険料を統一
◇近江八幡
「第五期近江八幡市総合介護計画」策定に向けて審議を行ってきた市長の諮問機関である市総合介護市民協議会（会長・久我正文近江八幡市蒲生郡医師会会長）は九日、計画案を冨士谷英正市長に答申した。三月定例市議会に介護保険条例の改正案が提案される。
学識経験者、保健・医療関係者、介護サービス事業者、行政、市民代表ら二十九人の委員が、昨年三月の諮問以来、高齢者等生活支援部会を設置するなどして、八回の協議会を重ね、まとめた。
計画策定にあたっては団塊世代が後期高齢者となる平成三十七までに、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供できる地域包括システムを段階的に充実・強化していくための取り組みをスタートさせることを基本目標に置き、約半数の人が「将来介護が必要になっても自宅で暮らしたい」と望んでいる調査結果などから、認知症や重度の要介護状態になっても二十四時間安心して生活できる仕組みの必要と在宅介護の限界点を引き上げる施策の推進などを提言している。
具体的には、訪問介護や訪問リハビリテーションなどの医療系在宅サービスの充実と、医療機関から在宅へ戻るためのリハビリ施設として本来の機能をもつ介護老人保健施設（百二十床）の平成二十六年度新設など。
介護保険料については、合併協定で第五期計画策定時に旧市町の統合が決まっており、基準月額を四千百円に設定した。旧安土町域の場合、県下最低の二千九百四十円から大幅な増額となるが、サービス利用の拡大や認定者増が見込めるとしている。
二月二十一日安土町公民館、二十三日ＪＡ老蘇の二会場で、午後七時から説明会が開かれる。問い合わせは、市介護保険課（ＴＥＬ０７４８―33―３５１１）まで。
