「はがきによる架空請求」急増

■平成30年8月12日(日) 第18192号

=昨年度の消費生活相談件数9%増=

 【県】 50歳以上の女性からの「はがきによる架空請求」の相談が急増していることが県消費生活センター(彦根市)がまとめた昨年度の消費生活相談状況でわかった。
 それによると、昨年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は1万3704件で、前年度に比べ9・0%増加した。主な増加要因は、「はがきによる架空請求」の相談が多く寄せられたことによるもの。
 商品・サービス別では、過去9年連続で1位であった「インターネット情報サービス」(注1)に関する相談が1495件と前年度より約4割減少し、代わって急増した「はがきによる架空請求」の相談が最多となった。
 「はがきによる架空請求」の相談が前年度の37件から2513件へと急増し、全相談件数の約2割を占めた。
 公的機関に類似した名称を名乗って訴訟が提起されたなどと伝え、消費者を不安にさせて、金銭をだまし取る詐欺の手口だ。
 「総合消費料金」といった不明確な請求内容で、具体的な請求根拠の記載は一切ない。記載された連絡先に電話したところ、裁判取り下げ費用がかかるなどと言われ、高額な料金を支払ってしまったという被害も報告されている。
 この「はがきによる架空請求」の38・4%が高齢者(65歳以上)からの相談であった。
 県消費生活センターでは「はがきによる架空請求対策として、身に覚えのない請求であれば無視しましょう。記載してある連絡先にあわてて連絡してしまうと、氏名・住所・電話番号を知られたり、脅されたりして、被害が拡大する恐れがあります。訴訟に関する書面ははがきで送られることはありません。訴訟に関する書面は『特別送達』という特別郵便で配達されますから」と呼びかけている。
 (注1)インターネット情報サービス=アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲームなどインターネットを通じて得られる情報・サービス
 (注2)移動通信サービス=携帯電話・スマートフォン、タブレットなどの移動通信に関連したサービス


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