【寄稿】滋賀県議会議員 井阪 尚司

■平成30年8月12日(日) 第18192号

=県政NOW 山を活かす時代が来る=

    井阪氏

 「夢をカタチに!イノベーションSHIGA新時代」をシリーズでお届けしています。今回は、鈴鹿国定公園指定50周年を記念して「新税と森林の好循環」について取り上げます。
 荒れた山は蘇るのでしょうか。平成31年度、新たな国税として「森林環境譲与税」が創設され、全国の自治体に配分される予定です。その原資は、平成36年度に納税義務者全員に課せられる「(仮称)森林環境税」(一人当たり1、000円/年)です。予算の先食いですが、税の徴収を6年後にしたのは、来年度の消費税率10%引き上げ予定や防災施策に係る住民税均等割の税率引き」上げが平成35年度まで行われることを考慮してとのことだそうです。
 その額600億円/年。早くも懐勘定が始まっています。財源が確保できるのであればと国は借金をして、平成31年度から3カ年は200億円/年、平成34年度から3カ年は300億円/年を先に使おうというのです。温室効果ガス削減や災害防止を図る財源の確保のためとの理由は聞こえは良いのですが、カジノ法案同様景気浮揚策の一環ではないかとの声も聞こえてきます。
 この森林環境税は国が徴収しますが、市町村と県に贈与するという形で地方自治体に配分されます。配分割合は、当初、市町80対県20で、最終は90対10になるようです。その配分割合の算出は、50%が私有・公有の森林面積、20%が林業就業者数、30%が人口となっています。何と日野町と守山市がほぼ同額になります。税収は、各市町が行う森林政策に活かされ、都市部は木材の需要を喚起し、山間部は木材の供給を促すために木材の間伐・搬出・植林や人材育成などに充てられると思われます。同時に、林道の整備や森林環境学習やCLT等の利用と普及啓発も進むことでしょう。ただ、森林環境譲与税の配分により、市町に配分されている地方交付税が減額されないように注視しなければなりません。
 私は、この税の施策により、山に放置されていた多くの未利用材を搬出することで山が蘇り、木質バイオマス発電等で地産地消のエネルギーが創出され、新たな雇用が生まれるなどで森林の好循環が起こり、山間地域が元気になると期待するものですが、如何でしょうか。




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