【寄稿】滋賀県議会議員 今江 政彦

■平成30年8月7日(火) 第18187号

=県政NOW 「児童虐待防止対策の強化に向けて」=

    今江氏

 児童虐待の事例が本県をはじめ全国各地で報道されています。厚生労働省の発表によると全国の児童相談所で児童虐待相談に対応した件数は2016年度では12万2575件にものぼり、5年前と比べて倍増しています。そして、この一年間で児童虐待により84人の子どもの命が奪われました。こうした中、目黒区の女児虐待死事件をきっかけに政府はさる7月20日開催の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定されました。その中で現在児童相談所に配置されている約3千人余りの児童福祉司を2019年度から2022年度までに約2千人増員することなどを含め、児童心理司や保健婦の増員、弁護士の配置等の児童相談所の体制強化、また、子ども家庭総合支援拠点の強化など市町村の体制強化策が示されました。
 滋賀県では3ケ所の子ども家庭相談センターで38名の児童福祉司が配置されていますが、子どもを守るため、子どもの安全確保を最優先とするために今回の国の対策を踏まえて児童福祉司などのマンパワーを強化するとともに、市町や学校、警察など関係機関との情報共有を含めた連携強化が急がれます。
 こうした児童福祉をはじめ生活保護など福祉現場にはソーシャルワーカーといわれる人達が活躍していますが、今後ますます求められるのが地域社会におけるソーシャルワークの機能だと思います。社会保障制度の充実のその先にあるよりよい生き方や豊かさといったものを支えるために地方自治体の最前線で働く児童福祉司をはじめとするソーシャルワーカーを増員し、同時に専門性を高めるなど研修体制の充実を図ることが重要です。
 弱者が弱者を攻撃するような分断社会から助け合い、支え合う社会を作っていくために、その担い手として縦割りの支援でなく県民を丸ごと支援できる優秀なソーシャルワーカーが地域社会で活躍できる体制整備を進めることにより、将来を担う子どもをはじめ県民の皆さんの命と生活をしっかり守っていきたいと思います。




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