民泊事業者を公的に登録

■平成30年6月13日(水) 第18140号

=県内に8件=

 【全県】 住宅を活用した宿泊サービス、いわゆる民泊について規定する「住宅宿泊事業法」と「滋賀県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の制限に関する条例」が15日、施行される。
 同法は、急増する民泊について、これまで旅館業法に基づいた許可を得ないで宿泊事業を行い、安全面・衛生面の確保や騒音、ゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題化している“違法民泊”問題に対し、観光客の多様な宿泊ニーズにも応えつつ、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図る目的で、昨年6月に新しく制定された。民泊に携わる宿泊事業者や管理者、仲介業者を各地方自治体に登録することで、地域住民や利用者が一定の安心を得る指標とする。
 県では、同法に基づく条例を制定。6月1日現在、住宅宿泊事業については54件の相談があり、そのうち、大津市4件、高島市3件、近江八幡市1件の県内8件が宿泊料を受けて人を宿泊させることが可能な施設であることが公的に認められた。すべて一戸建で、宿泊客の滞在中、事業者が不在とならない「家主居住型」となっている。
 客を宿泊させることができる年間提供日数の上限は180泊で、地域の実情を反映する仕組みであることに加え、県が発行する標識を掲示することが義務づけられる。また、登録された届出番号と所在地は県のホームページ上で公開される。
 県では、定期的に事業者に対し周辺地域への説明は行っているか、関係法令や県のガイドラインは守れているかの確認を行い、2か月に1度、宿泊者数等の定期報告を徴収するとしている。


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