【寄稿】参議院議員 小鑓 隆史

■平成30年6月14日(木) 第18141号

=国政刻刻 成年年齢・婚姻適齢・養親年齢・相続=

    小鑓氏

 今国会において、「民法の一部を改正する法律案」が提出されています。改正内容は、成年年齢を20歳から18歳に引き下げ、女性の婚姻適齢を16歳から18歳に引き上げ、養親年齢を20歳に据え置くものであります。2016年、選挙権年齢を18歳に引き下げたことにより、今回、民法においても同一としたものであります。ただ、未成年者取消権(未成年者を消費者被害から守るため、未成年者との契約を無効に出来る権利)も消滅するために、「成人年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係省庁連絡会議」において、その対策等が検討されています。また、高校教育において成年者と未成年者が混在すること、保護および親権のあり方などが懸念されています。婚姻適齢については、現行法では男性は18歳、女性は16歳から婚姻可能で、未成年者が婚姻をするには父母の同意が必要でしたが、改正案では削除されました。つまり、現行法では、父母の同意があれば未成年者は婚姻できるわけですが、改正案では18歳未満のものは例外なく婚姻することが出来ないことになります。普通養子縁組について、現行法は「成年に達した者は、養子をすることができる」となっていますが、養親となるには、相当の責任を伴うことから、成年年齢を20歳に改めることで、養親年齢は据え置きとなります。また、相続分野においては、40年ぶりに改正案が提出されています。配偶者居住権が新設、法務局で自筆証書遺言の保管が可能、被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭請求が可能となるなど、少子・高齢化、家族形態の変化に鑑み、現代社会の相続実態に合わせた改正内容となっています。日本の平均年齢が高齢化する中にあって(因みに日本の平均年齢は46歳で世界第1位、2位はイタリア、3位はドイツ)今後も現状に即した法律改正が適時実施されることが想定されます。これらの改正法はいずれも、2022年から施行予定です。
〈お断り〉
 改正民法が13日可決、成立される前に寄稿されたものです。




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