長寿県の要因をデータで分析

■平成30年6月7日(木) 第18135号

=健康づくりに生かせる調査結果を公表=

 【県】 滋賀県が平均寿命・健康寿命ともに国内でも高い数値を示していることに対し、県はこのほど、長寿の要因を探る分析結果の第1弾を公表した。
 2015年、厚生労働省がまとめた都道府県別生命表で、滋賀県は平均寿命が男性81・78歳(全国80・77歳)で全国1位、女性87・57歳(全国87・01歳)で全国4位と発表された。
 また、この発表以前の調査では、排せつや入浴に加えて歩行や起き上がりなどに部分的な介護が必要な“要介護2”以上を不健康状態とする「日常生活動作が自立している期間の平均(健康寿命)」では、滋賀県は男性が79・47歳で全国2位、女性が84・03歳で全国3位という結果も判明しており、“長寿県”として注目を集めている。
 県では、17年から、県内の予防的な健康づくりの取り組み推進を図ることを目的に「健康寿命延伸のためのデータ活用事業」に取り組んでおり、健康や医療、介護などに関する各種データを一体的に分析・活用を行ってきた。
 このたび、同事業の一環として健康の質を表わす健康寿命やそれと関連のある指標を用いて統計分析を行った。その結果を、県と研究者らでつくる「データ活用事業プロジェクト会議」、データ分析を専門に行う滋賀大学データサイエンス学部の3者が報告書「データを活用した長寿要因の解析」としてまとめた。
 報告書では、長寿の要因として県内には喫煙者が少ないことやスポーツをする人が多いといった健康的な生活習慣を持っている人が多いことを指摘。また1人当たりの県民所得が高いとウオーキングをする人の率が上昇する、保健師数が多いと野菜の摂取量が増えるといった生活環境と生活習慣の関係にも着目し、健康を保つ環境が整っていることも要因として考えられるとしている。
 県庁で分析結果公表について会見した同プロジェクト会議事務局の県衛生科学センター・井下英二所長は「分析結果は個人に禁煙やスポーツを推奨するだけでなく、県の政策として生活環境の面から健康づくりの提案をするときの根拠になる」と述べた。
 また、三日月大造県知事は「第1弾としたのは、さらに様々なデータ分析の余地があるということ。今後、市町ごとのデータの比較検討や年齢別の詳細な解析なども行い、より分かりやすく傾向や結果をお知らせしていきたい」と語った。
 同報告書は県のホームページ(http://www.pref.shiga.lg.jp/)で全文を公開している。


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