4月1日に市町から県へ運営移管

■平成30年5月13日(日) 第18114号

=国保料推計1・1%増の11万4277円=

 【全県】 自営業者、非正規社員、農業者、会社を定年退職した高齢者(74歳まで)などが加入する国民健康保険(国保)の運営が4月から市町から県に移管された。県の試算では、2018年度の加入者1人当たりの保険料は11万4277円で、前年度より1210円(1・1%)の値上げとなる。今月改定された65歳以上の介護保険料も大半の市町が値上げを決め、さらに食品の値上げも相次ぐなど、県民の暮らしを直撃している。(石川政実)

 国保は定年退職の高齢者が多く医療費がかかり、さらに非正規で働く人や無職の人たちの加入も増加し、構造的な赤字体質にある。
 さらに追い打ちをかけているのが、自営業者や農家などの減少に伴い加入者が減少傾向にあることだ。16年度の県内の加入者も29万9047人と前年度に比べ1万6987人の減少となっている。
 国はこうした状況に対応するため、今年度から運営を市町から都道府県に移管した。新制度は、県は加入者の数や所得などに応じて、県が市町ごとに納付金の額を決定し、市町は加入者から保険料を集め、納付金を毎月県に支払う仕組みだ。
 県の試算では、18年度の加入者1人当たりの保険料は11万4277円で、前年度に比べ1210円のアップになる。
 市町別(表参照)は、2%以上の増加は、大津市、彦根市、東近江市、草津市、甲賀市、竜王町、多賀町の7市町。0〜2%未満の増加は、近江八幡市、守山市、野洲市、栗東市、愛荘町、豊郷町の6市町。減少は、長浜市、湖南市、高島市、米原市、日野町、甲良町の6市町。
 一人当たりの保険料の最も高い竜王町(12万9951円)と最も低い甲良町(9万1259円)の差は、3万8692円に上る。
 県では、住んでいる場所で保険料が違うのは不公平として24年度以降の早い時期に保険料の完全統一化を目指したい意向だ。


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