県事業引継支援センター

■平成30年5月10日(木) 第18111号

=後継者人材バンク開始=

 【県】 県事業引継支援センター(大津市打出浜)は先月から、起業を目指す創業志望者と後継者不在事業主を引き合わせる「後継者人材バンク事業」を開始している。
 同センターは、産業競争力強化法に基づき国が各都道府県に1か所ずつ設置している公的な相談窓口で、15年に大津商工会議所内に設置されて以降、中小企業・小規模事業者に対する第三者への承継支援活動を行ってきた。
 2017年版「中小企業白書」によると、県内企業の廃業率は4・9%で全国最高だった。後継者不在が原因で廃業する企業が多いことが昨年度の2月定例県議会でも取り上げられ、早急な対策が求められていた。
 同センターでは、これまで株式譲渡や事業譲渡などのM&A(合併や買収)を提案してきたが、センターの利用者から「M&Aには抵抗感がある」「後継者を迎え入れて社名を存続させたい」などの要望があり、後継者人材バンク事業を実施することになった。
 取り組みの内容は、原則として同センターが連携している県や各市町、商工会議所、金融機関、税理士や会計士などの士業団体からなる15団体の創業支援機関が経営学等を学んだ志望者を同センターへ紹介。面談の上、データベースに登録したのち、後継者不在事業主の情報と照らし合わせ、希望条件が合致した双方を引き合わせる。
 創業志望者にとっては有形無形の資産の継承により、創業時の販路確保の不安定や資金繰りの枯渇といった起業リスクを軽減することができ、後継者不在事業主にとっては事業の継続を図ることが可能になる。
 同センターでは「志望者に対して新たな創業方法を提示することになり、地域経済の活性化につながる」と期待している。
 また、今後は県内の創業志望者だけでなく移住希望者へ引き継ぎ事業を紹介するなど、多様な人材による可能性も検討していく。同センターに関する問い合わせは、大津商工会議所(TEL077・511・1500)へ。


関連記事

powered by weblio




同日のニュース