マイナンバーカード交付率、県内も低迷

■平成30年4月26日(木) 第18099号

=16市町が全国平均下回る 紛失の懸念や所持のメリット少なく=

 【全県】 マイナンバー制度の個人番号カードの交付開始から2年あまり経過するが、県内の交付率は、19市町のうち16市町が全国平均の10・7%を下回る。背景には、住民にとって紛失の懸念や所持のメリット感が少ないことにある。(高山周治)

 マイナンバーとは、住民一人ひとりが持つ12ケタ番号で、複数の機関で管理していた税や社会保障などの情報をすぐに識別できるよう導入された。
 個人番号カードの交付は2016年1月から開始され、カードには、氏名や住所、顔写真などが記載され、ICチップがついている。
 所持のメリットは、運転免許証返納者の身分証明書になる。また、住民票の写しなどをコンビニで取得できるサービスが、東近江市(今年9月実施)と近江八幡市、豊郷町を除く県内16市町で受けられる。
 総務省によると、交付率(3月1日現在)が最も高かったのは、草津市の13・5%。最も低かったのは、市部で近江八幡市の8・7%、郡部では豊郷町と多賀町の6・2%。
 トップの草津市は、カード普及を促進させるため、10人以上の集まりを対象に、担当職員が地域に出向き、カード作成で必要な顔写真を無料で撮影し、申請をサポートしている。
 これに対して近江八幡市は、休日も申請手続きの窓口を開けるが、低調だ。「身分証明などメリットが限られ、必要とする人が少ない」とみる。日野町は「紛失による個人情報の流出を懸念する人もいる」と推測する。
 この一方で、東近江市の交付枚数は、昨秋から順調に伸びている。昨年7月で市部最低だった交付率は、3月1日現在で8番目に。これは、申請窓口の体制強化のほか、社会保障関係の窓口と連携して啓発したためだ。
 なお、マイナンバーを巡るトラブルは、個人情報保護委員会によると、地方公共団体や民間事業者からのマイナンバーを含む情報の誤送付などで、2016年度は全国で165件、17年度4月―9月は273件あった。
 総務省の担当者は「厳格な安全対策を講じている」とし、交付促進に向けて「カードの利活用拡大を図るほか、正しい知識を周知したり、各自治体に普及推進の優良事例を紹介する」としている。


関連記事

powered by weblio




同日のニュース