滋賀県知事選挙 近藤学氏が出馬表明

■平成30年4月24日(火) 第18097号

=滋賀大名誉教授「現県政に審判を」=

県庁で出馬表明の記者会見を行った近藤学氏(中央)

 【県】 任期満了に伴う滋賀県知事選挙(6月7日告示、24日投開票)に向け、滋賀大学名誉教授で市民団体「滋賀・九条の会」事務局長などを務める近藤学氏(68)が出馬する意向を表明し、24日、県庁で記者会見を行った。近藤氏は、無所属で立候補する見通しだが、「幅広い市民の共同と野党共闘を呼びかけていく」と語った。
 近藤氏は兵庫県出身。神戸大学大学院を修了後、中学校教諭を経て滋賀大学に就職した。経済学博士として環境政策を専門に講義・研究をおこない、在職中は副学長なども務めた。現在、草津市在住で、市民団体が主催した集会で憲法9条改憲に反対するスピーチを行うといった活動をしている。
 会見で近藤氏は「三日月県政の4年間に対する審判を行うべきだと考えた」と立候補の理由を説明し、現県政への評価と争点として以下の3点を挙げた。
 (1)ダム問題について。三日月知事はダム反対の立場で頑張っていると思ったが、最近、近畿4知事の合意を見直し、大戸川ダム(大津市)を洪水対策として容認する立場になったのは、県民の期待への裏切りではないのか。
 (2)2024年に開催予定の国体滋賀大会の問題について。県の財政は赤字続きなのに他府県の2倍もの投資をして競技場の整備を進めているのは無駄ではないのか。
 (3)現政権の安倍内閣に対し、批判や中央から地方への衝撃を和らげているようには見られないことについて。中央からの指示を無批判に受け入れるのは、県民の暮らしを優先する県の政治がなされていないのではないか。
 以上を踏まえ、近藤氏は「特にダム問題は大きな争点となる。研究者として培ってきた自身の経験や知識を県民の暮らしの役に立てたい」と述べた。
 政策骨子には憲法9条改憲反対や大型公共事業の見直し、社会保障制度や奨学金制度の充実、県内第一次産業への支援などを盛り込む予定で、多くの県民の声を集め、連休明けを目途に改めて基本政策を公表するとしている。
 近藤氏の会見には、同大名誉教授の成瀬龍夫氏、元龍谷大学教授の高橋進氏、共産党県委員会や労組で構成する「明るい滋賀県政をつくる会」の近藤公人共同代表、「憲法を守る滋賀共同センター」の玉木昌美代表、福井原発訴訟原告団長の辻義則氏らが個人支援者として参列した。今後、支援者となる約10人らが中心となり、野党のほか各労働組合や市民団体に選挙戦への共同を呼びかけていく。
 知事選には、現職の三日月大造氏が自民党県連や公明党県本部、民進党議員らで作る地域政党「チームしが」などから支援を受ける形で、無所属での立候補を表明している。


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