主要農産物種子法廃止に 県、基本要綱制定で対処

■平成30年4月22日(日) 第18096号

=近江米の継続した取り組みへ=

 【県】 1日に主要農産物種子法が廃止されたのを受け、県では近江米の振興などを図るため、新たに「県水稲、麦類および大豆の種子供給の基本要綱」を同日付で制定し、これまでと同様の取り組みを継続している。
 1952年に戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進め、主要農産物(水稲、麦、大豆)の生産性向上、品質の改善を図ることを目的に制定された。
 法に定める都道府県の主な業務は(1)奨励品種の決定のための調査(2)原種・原原種の生産(3)ほ場の指定(4)種子のほ場審査、生産物審査―などだった。
 種子法を廃止した理由について、農林水産省では、種子の品質が安定してきたことから、全国一律で優良品種の決定や原種・原原種の生産の義務付けなど法制度として措置する必要性が乏しくなった▽都道府県中心の制度であるため、民間事業者が参入しにくい面がある―などを挙げている。
 その一方で、国はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)などグローバル化を推し進める中、外資系の種子会社が参入しやすいように規制緩和したとの見方もあり、外資系企業による日本の種子の独占や遺伝子組み換え作物の拡大などを懸念する声もある。
 県では、基本要綱を制定した理由について「近江米の振興、水田のフル活用を図るためには、水稲・麦・大豆の品質の高い種子の生産と安定供給が不可欠であることから、基本要綱を制定し、これまでと同様の取り組みを継続するもの。また、県が行う奨励品種決定調査へ民間育成品種の依頼があることを想定し、新たに『奨励品種決定調査検討会』を設ける」と説明している。


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