大飯原発4号の再稼働反対

■平成30年4月19日(木) 第18093号

=市民団体が県へ要望=

 【県】 大飯原発4号(福井県おおい町)の再稼働反対、同3号と高浜原発3号、4号(同県高浜町)の運転停止を求め、滋賀、大阪、京都の市民で作る団体「避難計画を案ずる関西連絡会」が12日、県庁で質問・要望書を三日月大造県知事あてに提出した。
 同書は、原子力規制委員会が国の審査で合格となった大飯・高浜両原発の火山灰層厚評価は過小評価だったことを認めたことを受け、稼働中の原発を停止し、来月にも再稼働を予定している大飯原発4号機の準備中止を国と関電に求めるよう、県へ要望するのが主な内容。
 両原発はこれまで、過去の大山(鳥取県)噴火による周辺の火山灰層厚は国が安全と認める10センチメートルであり、後に噴火があっても操業への影響はほぼないとされて運転を行ってきたが、先月、規制庁による調査で最大26センチメートルの層厚があることが判明して以来、災害時の操業への影響が問題視されている。同団体は「許可の基準を満たしていないため、原発の運転を停止」するように呼びかけている。
 さらに、関電が住民説明会やホームページ上で「放射能放出を過小に評価した安全宣言をしている」と指摘し、改めて住民説明会を開き、謝罪とホームページ上から削除するよう県から関電へ求めるようにも要望した。
 同団体が行った質問では県の担当者から「原発の停止等を直接呼びかけるといった権限は自分たちにはない」としながら「現状に不合理があることは認識し、正せるように行動していく。関電にも市民に誤解を与えないよう求めていく」との応答があった。
 また、先月、東海第2原発(茨城県)に関する安全協定で、これまでの立地自治体に加え緊急時防護措置準備区域(UPZ圏)にあたる周辺5市にも再稼働の同意権が認められるようになったことを受け、高島市を含む敦賀発電所(福井県敦賀市)のUPZ圏の自治体が同意権を得る安全協定を作るため、県は「近々、原発を運営する日本原子力発電と話をすすめていくことになっている」と話した。


関連記事

powered by weblio




同日のニュース