1年間の経済効果11億円以上「ここ滋賀」が中間報告

■平成30年4月12日(木) 第18087号

=来館者の半数以上県へ観光 出品事業者も「知名度アップ」と好感=

「ここ滋賀」の運営状況について報告する県担当者

 【県】 昨年10月、東京・日本橋に開設された県情報発信拠点「ここ滋賀」の効果分析等報告会が県庁で行われ、「運営にかかる費用対効果は」といった疑問に対し、ブランド総合研究所(東京都港区)の田中章雄社長が「来館者の56・5%以上が2回以上利用し、県への観光にも53・6%が行っている。アンテナショップとして好調なスタート」と報告した。              (羽原仁志)

 同拠点を運営する県担当者によると、来館者は3月下旬に25万人を超えた。客層は40歳代以上が大半を占め、そのうち女性が66・7%に上る。
 売り場では3月末現在、231業者による県産品1141種を販売している。食品が人気で総売り上げの9割を占めるという。
 また、近江米おむすびコンテストグランプリといった企画催事を頻繁に行っているため、「毎日違う滋賀に出会える」と好評を博していると紹介した。
 経済効果について田中社長は同研究所による“地域ブランド調査2017”に基づき、「関東以東では滋賀県の認知度が低い中、新しい魅力を発信する施設として注目を集めている」と分析。
 調査によると来店者の半数以上はたまたま通りかかって訪問しているが、56・5%が2回以上訪問する一方、来店者のうち53・6%が来店後に県へ観光に行っていることも分かった。
 出品事業者へのアンケートでは231業者中154件から回答を得たが、「商品や企業のイメージアップにつながった」がトップで、また事業者の6割が「3年後には『ここ滋賀』での売り上げを拡大したい」との結果になった。
 同研究所ではオープン後12か月間の同拠点の総合的な経済効果は11億116万円と予測している。
 報告後の質疑応答では、来場者から「都心の高い賃料に対する投資効果は良いのか」「県内事業者にとって儲かる施設か」といった声も上がった。
 田中社長は、「他の自治体のアンテナショップと比べても1年間の経済効果予測が上位3分の1に入るほど好調。今後、『ここ滋賀』から一方向に情報発信するのではなく、県内事業者からも『ここ滋賀』に置いている商品、県内でしか買えない商品などの情報を発信することで、相乗的に経済効果が上がるはず」と指摘した。
 また「3階のテラスが雨の日に活用できない」「女性客が多いなら、もっとターゲットを絞った商品開発が必要なのでは」「近江牛の精肉を販売するための冷蔵施設を置くのはどうか」という意見に対し、県担当者は「様々な方策を検討していく。県民からの良いアイデアがあれば取り入れていきたい」としている。


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