【寄稿】参議院議員 小鑓 隆史

■平成30年4月12日(木) 第18087号

=国政刻刻 森林経営管理法案と森林環境税=

    小鑓氏

 今国会も、森友、公文書問題にその時間の多くが費やされていますが、先月、私が所属する予算委員会と総務委員会において、労働力の不足や地方税制の税源の偏在是正、中小企業への支援、公共施設の老朽化対策などをテーマに質疑の機会を得ました。その中で、今回は森林経営管理法案と森林環境税の議論を紹介します。日本の森林率は約68%、国土の3分の2は森林であり、北欧のスウェーデンとほぼ同じ。滋賀県の森林率は51%、県の面積の半分は森林であり、県下においても、山林を所有していない地域住民や移住者が森林環境整備や狩猟、林産物の販売などを行う「自採型林業」も注目されており、今後が期待されます。
 過疎化等による森林荒廃問題が指摘されてから久しいものがある中で、今国会に森林経営管理法案が提出されました。「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理」に向けて、所有権と管理権を切り離し、市町村に経営管理権を委託することによって新たな経営管理の仕組みを構築しようとするものであり、また、本法案と連動する形で、市町村が担うこととなる森林の公的な管理をはじめとする森林整備等の財源として、森林環境税が創設されることになります。ところが、既に、滋賀県をはじめ38団体がこの種の超過課税を施行していることから、重複や無駄が発生する懸念を指摘しました。ちなみに本県では個人住民税(県民一人当たり800円)と法人住民税とをあわせた約7億円の財源を元に、森林整備や森林環境教育等を実施しています。国民に新たな負担を求める以上、丁寧な説明責任が求められるのは当然ですし、せっかくの森林環境税を無駄なく大切に使うことが大事です。川下産業でもある伐採された木材の利用促進対策も大きな課題として残っており、林業政策には官民一体となった更なる取組みが求められています。




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