【寄稿】滋賀県議会議員 加藤 誠一

■平成30年4月1日(日) 第18078号

=県政NOW 新年度の自治会長です=

    加藤氏

 4月、桜の季節になりました。桜の花は菊とともに日本の花とされており、法定ではありませんが、これまで国を象徴する花として語られコインや切手の意匠として採用されるなど、桜は新学期、新しい年度の始まりに無くてはならない花です。私の自治会では緑化推進運動の中で数年来桜を植えてきました。10年ほど前に植えた苗木も、今ではお花見が出来るまでに育ちました。その自治会の平成30年度の自治会長をさせていただくことになりました。4月1日から新自治会長のスタートです。役員のみなさんとともに、地域のために1年間しっかり努めて行きたいと思います。今、県議会議員4年目を迎えておりますが、県や市と言う「地方自治」団体に対し、自治会も「住民自治」の組織で、団体自らが自らのことを考え自らの手で処理対応するという考えは、同様の自治組織です。その、組織が少子化や高齢化の中で人口構造が大きく変わっています。生活を支えることや、生活環境の維持・発展などの問題解決には、組織を構成する「みんなが話し合う」ことが重要で、この参加は「住民の権利」というべきものです。特に自治会で、この考えが抜け落ちてしまうと、行政の下請け組織としか意識されなくなります。そうならないためにも、住民参加の自治会運営に心がけていきたいと思っています。平成30年度は、自治会活動に住民の意見を活かす取組を進めるとともに、県議会という県民の声が県政に活かされるための日々の活動に精一杯努めて行きたいと、心新たに新年度を迎えました。今、国会では財務省の文書書き換え問題が連日取り上げられています。問題は可決しなければなりませんが、自治会は住民のため、市は市民のため、県は県民のため自らが自らのために、困難な時代に頑張っているなかで、国会ではもっと大所高所から経済、外交、防衛など、将来の日本国のための課題に対する白熱した議論と、それが国民にわかりやすく報道されることを期待したいものです。



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