国政問題波及した前回知事選再現狙う 共産県委員会

■平成30年3月29日(木) 第18075号

=知事選と県議補選連動させ 国体整備費削減、改憲反対訴える=

知事選で「攻勢的に戦う」と決議した共産党会議(10日、近江八幡市)。写真は、決議案を読み上げる石黒良治県委員会委員長

 【全県】 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題を受け、共産など野党3党は安倍政権への攻勢を強めているが、滋賀県の6月7日告示の知事選(同月24日投開票)でも、共産県委員会は来夏の参院選を視野に、「公文書の改ざんを招いた政権に憲法9条を変えさせるわけにはいかない。安倍政権が集団的自衛権行使容認にかじを切ったことで自民が敗北した前回の知事選のように、今回も全国に広がった『滋賀ショック』を起こす」と、国政問題が波及した前回知事選の再現を狙って気勢を上げている。(高山周治)

 6月の知事選をめぐっては、民進・自民の支援で2期目を目指す三日月大造知事に対して、共産県委員会(石黒良治委員長)や県労連で構成する「明るい滋賀県政をつくる会」が、対立候補の擁立を目指している。
 同県委員会はこのほど党会議で採択した決議で、知事選について「県議会はわが党以外はすべて予算・決算に賛成という事実上のオール与党県政となっている。オール与党体制のもとで三日月県政は自民党政治に追随し、県民の願いには背を向けている」と批判した。
 訴えとしては、2024年の滋賀国体の施設整備について、「全国の2巡目の国体は既存施設を活用するなどして開催経費を100〜250億円前後に抑えているのに対して、同様に2巡目となる滋賀国体は整備費500億円と突出している」と批判を強め、整備費削減を掲げる。


 さらに知事選で「改憲反対」を掲げて世論を盛り上げることで、安倍政権による憲法9条改正を止めるとしている。
 また、知事選と同日選で実施される県議補選(6月15日告示、24日投開票)の大津市区(欠員1)、東近江市日野町愛荘町区(同)については、「定員1人を選ぶ選挙は民意を強く反映し、大きな意味をもつ」と積極的に擁立する方針だ。
 すでに大津市選挙区では黄野瀬明子氏を立て、東近江市日野町愛荘町区でも人選を進めている。
 ちなみに同党の県議会会派は現有3議席で、4議席になれば議案提案権が、5議席で代表質問権を得られる。


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