18年地価公示 全用途平均10年連続下落

■平成30年3月29日(木) 第18075号

=依然として2極化傾向継続=

6年連続で県内住宅地の最高価格地点となったJR南草津駅近くのマンション

 【県】 2018年の滋賀県公示地価(1月1日現在、1平方メートルあたり)が27日、国土交通省から公示された。県全体の住宅地、商業地、工業地の全用途平均変動率は前年同様のマイナス0・4%で、09年から10年連続の下落となった。
 地価の動きは依然、二極化傾向を継続。大津市と県南部4市(草津、栗東、守山、野洲)の駅から徒歩圏内の住宅地やJR線主要駅周辺の商業地を中心に上昇が見られる一方、人口減少が進む地域やバス圏などの利便性が低い地域を中心に下落が続いている。
 県全体の用途別平均変動率を見ると、住宅地は前年同様のマイナス0・7%で10年連続の下落。また前年からの調査継続239地点のうち、上昇は50地点(前年48地点)、横ばいは30地点(同25地点)、下落159地点(同166地点)で、上昇地点は増加、下落地点は減少した。商業地はプラス0・3%(同プラス0・2%)で5年連続の上昇、工業地は前年同様のプラス0・7%で4年連続の上昇となった。
 市町ごとの用途別平均変動率を見ると、住宅地では県南部4市が前年に続いてプラスとなったが、その他の全ての市町では引き続きマイナス。商業地では大津市と県南部4市が前年に引き続きプラスを維持したほか、近江八幡市がプラス0・4%(同0・0%)とプラスに転じた。その他の市町では引き続きマイナスとなった。
 地点別価格順位を見ると、住宅地ではJR南草津駅近くのマンション地域の地点が6年連続、商業地ではJR大津駅近くが11年連続で1位となり、マンションやホテルなど階数の多い建物を中心とした土地利用が進められている地域が上位を占めた。一方、下落幅の広がったのは大津市南部や高島、湖東、甲賀地域で人口減少や商圏の縮小といった構造的な要因が考えられる地域が上位となった。
 東近江地域における用途別平均変動率を見ると、住宅地は、東近江市マイナス0・9%(同マイナス0・6%)▽近江八幡市マイナス0・5%(同0・7%)▽日野町マイナス1・3%(同マイナス1・7%)▽竜王町マイナス0・6%(同0・6%)と、全体的に下落。近江八幡市以外の商業地は、東近江市マイナス0・2%(同0・4%)▽日野町マイナス1・6%(同2・2%)とこちらも下落を示している。注目点として、近江八幡市は市全体の住宅地平均変動率ではマイナスだが、地点別では2地点が上昇。これは大津市と県南部4市を除いた地域では唯一で、商業地の結果とあわせ県は「JR近江八幡駅前の大型商業施設跡地にマンション建設が決まったことで注目を集めているのでは」とみている。
 また、同時に県と県不動産鑑定士協会による「滋賀県の地価と不動産取引の動向に関するアンケート調査結果」(今年1月1日時点)も発表された。地価動向の実感値は前回(昨年7月1日時点)よりやや悪化し引き続き下落傾向にあるが、同協会では「県内不動産市場の業況は実績値で全ての指標が改善を示しており、この先半年の地価に関する予測値は若干改善するのではないか」との見通しを立てている。


関連記事

powered by weblio




同日のニュース