近畿の「教育費負担の実態」 世帯年収に占める費用の割合低下

■平成30年3月22日(木) 第18069号

=日本政策金融公庫の調査結果=

 【全県】 (株)日本政策金融公庫がこのほど発表した近畿地区における昨年度の「教育費負担の実態調査結果」によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人当たり962万4千円となり、昨年度の調査と比較して、約1%とわずかに減少したことがわかった。同調査は近畿6府県からそれぞれ100人ずつ、計600人の高校生以上の子どもを持つ保護者にインターネットによるアンケート調査で尋ねた結果をもとにした。
 入学費用と在学費用の累計は、子ども1人当たり、高校3年間で269万9千円となっている。大学に入学した場合は692万5千円が加わり、高校入学から大学卒業までに必要な費用は962万4千円となる。
 また、自宅外通学者への年間仕送り額は平均86万3千円となり、大学4年間の仕送り額は約345万円で、自宅外通学を始めるための費用は32万円となっている。
 世帯年収に占める在学費用の割合は平均15・6%で、前年度と比べ、0・2ポイントの減となった。全体で見ると、「年収800万円以上」世帯の負担割合は12・4%(前年度割合12・2%)と、変化は少なかった。しかし年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなっており、特に「年収200万円以上400万円未満」世帯の平均負担割合は35・6%で、年収の3分の一以上を占めていることがわかった。しかしながら、この割合は、前年度調査の割合と比較すると、6ポイント減少した。
 教育費の捻出方法としては、教育費以外の支出を削減(節約)している世帯が29・8%と最も高く、「預貯金や保険などの取り崩し」(21・8%)、「奨学金を受けている」(20%)、「子ども本人がアルバイトしている」(18・8%)が続く。
 なお、同公庫が扱っている「国の教育ローン」は、家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を目的として、79年に制度が創設され、昨年度の利用件数は11万件で、子どもが3人以上いる世帯を支援するための制度拡充も行った。
 教育ローンに関する問い合わせはコールセンター(TEL03・5321・8656)まで。


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