昨年の県内の「休廃業・解散企業」

■平成30年3月8日(木) 第18057号

=前年比51%増の272件=

 【全県】 東京商工リサーチの調べによると、昨年に休廃業・解散した滋賀県を本社とする企業数は前年比51・1%増の272件となり、2006年以降、12年連続で倒産件数を上回った。好景気を背景に倒産が沈静化しているなか、倒産の2・7倍超の企業が休廃業・解散を余儀なくされていることが分かった。
 全国では調査を開始した2000年以降、過去最多だった前年を下回る前年比4・8%減の2万8142件となったものの、倒産件数の3・3倍超に至っており、倒産件数の減少に対して休廃業は、解散が高止まりしている状況が続いている。
 今回の調査は、同社が保有する企業データベースから抽出したもの。ちなみに「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産が負債を上回る「超過資産」状態での事業停止であり、倒産には集計しない。「解散」は事業継承を断念するのは同じだが、資産に余力を残して清算手続きをとるケースもあり、「解散」決議の段階では倒産に集計しない。
 法人格別では、4年振りに法人化していない個人企業が107件(構成比39・3%)とトップになった。次いで前年トップの株式会社が93件(同34・1%)、有限会社が48件(同17・6%)と続いた。
 産業別では、2年連続で建設業が81件(前年比62・0%増)とトップ。同じく2年連続で2位のサービス業ほかは67件(同36・7%)で続いた。製造業、小売業、卸売業も前年実績を上回り、休廃業・解散を大きく伸ばす結果となった。
 代表者の年齢別では、70歳代(構成比45・7%)が急増してトップ。これに前年トップの60代(同25・8%)が続いた。60代以上の構成比は85・4%に至り、5年連続で80%を超えた。
 また、80代(同13・9%)は調査を始めた2000年以降、最多の構成比となり、高齢ながらも現役を続けてきた背景がうかがえる。
 全国集計でも60代以上構成比が83・4%を占めており、休廃業・解散の大きな要因として、代表者の高齢化と後継者不足が影響を受けていると判断される。


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