日本政策金融公庫の調査結果 県内中小企業の景状況“回復している”

■平成30年2月21日(水) 第18044号

=昨年10月―12月期=

 【全県】 県内企業の景況が、これまでの「ゆるやかに回復している」から「回復している」に転じたことが、(株)日本政策金融公庫がこのほど実施した、県内の中小企業動向調査(昨年10―12月の実績、今年1―3月および4―6月の見通し)でわかった。この調査は同公庫の取引先97社(従業員20人以上)を対象にし、有効回答は56社(回答率57・7%)だった。
 今期(昨年10月―12月)の業況判断DIは、前期(昨年7月―9月)から15・7ポイント上昇し、21・4となった。上昇は2期ぶり。来期(今年1月―3月)は低下して14・5になり、来々期(今年4月―6月)は7・2になる見通しだ。
 また売り上げDIについては、今期は前期から17・8ポイント上昇し、37・5となった。上昇は3期連続である。来期は低下して28・6になり、来々期は21・8になる見通し。
 さらに、今期の純益率DIは、前期から12・6ポイント上昇し、19・7となった。上昇は2期ぶりだ。来期は低下して9・1になり、来々期は5・5になる見通しである。
 経営上の問題点としては、「求人難」が46・7%と最も多く、次いで「売り上げ・受注の停滞、減少」(22・2%)となっている。前回の調査と比べると、「求人難」は4・5ポイント上昇し、「売り上げ・受注の停滞、減少」は2・2ポイント低下した。
 ちなみにDIとは、企業の業況感や景況感といった、明確に数値化しにくいものを、指数化したものである。



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