近江八幡市新年度当初予算案 一般会計356億7千万円

■平成30年2月17日(土) 第18041号

=7年連続増加で過去最高額=

 【近江八幡】近江八幡市は、一般会計356億7千万円を含む総額733億1288万3千円の平成30年度当初予算を発表した。19日に開会される3月定例議会に提案する。
 4月に市長選挙が行われ、6月定例市議会に新市長の公約等に基づく施策を盛り込んだ肉付け予算が提案されるため、継続事業を重点にした骨格予算とした。
 骨格予算ではあるが、一般会計は前年対比4・7%の伸びで過去最高額となった。その理由について市は、市庁舎整備事業費の大幅な増加によるものと説明している。
 その一方で特別会計は、国保運営の広域化への切り替えにより10・2%減少、後期高齢者医療特別会計は11・7%、介護保険事業特別会計は1・7%それぞれ増額した。
 歳入については、喫煙者の減少や家屋の評価替えに伴う市税の減収を見込んだが、雇用や所得状況の改善により全体で0・2億円増を計上した。また、地方交付税は前年と同額の49億円を見込み、市債は約43億7千万円を新規発行、基金から約26億3千万円を繰り入れる。
 市債は平成30年度末で市民1人当たり37万3千円、基金は15万円となる見込み。
 歳出については、定年退職者の増加による退職手当の増加等により義務的経費を約2・6億円増、塩漬けになっている市有財産の売却により一般行政経費を約1・1億円増、市庁舎整備事業の本格化に伴い投資的経費を約12・4億円増加した。
 主な継続事業は、▽竹町都市公園整備事業▽安土駅前整備事業▽市庁舎整備事業▽岡山コミュニティセンター整備事業▽桐原認定子ども園整備事業▽第2クリーンセンター解体事業。




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