15日開会の2月県会に提出 民泊の制限に関する条例案

■平成30年2月14日(水) 第18038号

=草津市が制限区域に=

条例で民泊が制限される区域(網かけ部分)

 【県】 県は、民泊の制限に関する条例案に対して県民からの意見を聞くパブリックコメントを終え、15日開会の定例県議会に提出することになった。
 同条例案では、民泊を制限する区域を草津市野路東3丁目から同5丁目までとし、制限期間は日曜日の正午から金曜日の正午までとしている。この条例は6月15日から施行される予定。
 近年国内で拡大しつつある民泊サービスについて、健全な普及と実施のためのルールを定めた国の「住宅宿泊事業法」が昨年6月に公布された。同法では、民泊による生活環境の悪化を防止するため、必要のあるときは条例で区域を定め、事業実施期間を制限することができる。これを受けて県では上記の条例の策定を進めてきた。
 この条例案について昨年12月15日から今年1月15日まで、県民に意見を募ったところ、個人や団体から69件の疑問や要望が集まった。
 制限区域となった草津市の同地域は、大都市圏に近接し、今後空室となり得るワンルームマンションが集中して立地。当該区域から南草津駅までの間に住宅密集地があり、民泊利用者の移動と平日の通勤通学の混雑とが重なると当該住宅密集地の生活環境を悪化させる恐れあり、との理由から定められた。
 パブコメでは、「なぜ草津市の同地域だけが条例で制限されるのか」「防火上問題のある地域では、市町だけでなく、自治会や消防団にも意見を聞いて制限地域を設定する必要があるのではないか」「規制は営業の自由に対する制約であり、より緩やかな手段がないかを検討すべきである」などの様々な意見が出された。
 また、「学校や病院、図書館などの周辺では一定の制限を設けてほしい」「既存の旅館やホテルなどが集まる地域では規制をしてほしい」「幹線道路の渋滞を考えると、夏休みやゴールデンウィークには営業を規制すべきである」「対面での確認なしに、インターネット予約のみで宿泊できるようなシステムは不安」などの内容も寄せられた。
 県では、「全国に健全な民泊サービスの普及を図ることを目的にした住宅宿泊事業法の趣旨から、住居専用地域もふくめ、条例による制限は合理的に検討すべきであり、県内の広範な地域を規制の対象とすることは適切ではない」としている。


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