前年度当初比 0・5%増の5369億円

■平成30年2月9日(金) 第18034号

=18年度県一般会計当初予算案=

 【県】 県は8日、一般会計5369億円と13特別会計2758億円、4企業会計726億円を合わせた総額8853億円の2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比0・5%増で、2014年度から5000億円台で推移している。三日月大造知事は「人と自然と社会の健康づくりと、データを活用した情報・通信技術(ICT)戦略の推進を重点的に取り組む」と語った。予算案は、15日開会の県議会2月定例会議に提案する。(石川政実)

“健康づくり”とICTに重点
新規にオーガニック米と茶育成事業
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 県が昨年6月に策定した26年度までの収支見通しでは、24年開催の滋賀国体など大型施設整備により、毎年度100億円をこえる財源不足が生じ、財源不足の累積は1145億円としている。
 一方、18年度の歳入では、円安株高などの影響で景気が回復、個人消費も持ち直していることで法人2税が前年度当初比53億円増、地方消費税も21億円の増収で県税が90億円(5・8%)増の1640億円と好調が見込まれるが、それでも164億円の財源不足になるため、予算編成での事業見直しなどで財源不足を109億円まで縮減。これには財政調整的な基金から64億円の取り崩しや45億円の県債発行で対応した。なお18年度末の財政調整的な基金の残高は、87億円と目標の150億円を大きく下回る見込みだ。
 歳出の主な事業は、次の通り(単位百万円)。
 【健康】▽滋賀の健康を支える「食」創造5・5百万円▽スポーツボランティア支援25百万円▽平均寿命や健康寿命でトップクラスの滋賀県民の健康づくりのために企業・NPO・地域団体・大学・メディア・自治体などが連携する「健康しが」コ・クリエーション8百万円▽滋賀国体の県立スポーツ施設整備2794百万円【環境】▽オオバナキンバイなど侵略的外来水生植物戦略的防除313百万円▽湖岸などの利活用や管理を進めるための「みどりとみずべの将来ビジョン作成20百万円【農業】▽農薬や化学肥料を一切使わないオーガニック・環境こだわり米農業7・5百万円▽「近江の茶」オーガニックブランド産地育成3・85百万円【ICT、データー活用】▽ICTなどを活用したスマート農業推進9・5百万円▽ICTなどを活用した黒毛和牛種子牛の多頭飼育における効率的かつ省力的哺育技術体系の確立4・6百万円▽会議録作成支援システムの導入など県庁での働き方改革12・6百万円【安心・安全】▽オレオレなど特殊詐欺被害防止対策5百万円▽犯罪や非行をした者の再犯防止推進35百万円▽大規模地震に備える(仮称)県地震防災プラン3・5百万円▽天井川解消などの河川整備=補助事業3111百万円、単独事業4349百万円【その他】▽国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)に基づく滋賀づくり8百万円


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