波乱含みの湖国政界と迫る知事選(9)

■平成30年2月8日(木) 第18033号

=民進 地域政党創設模索=

県庁で先月30日に会見する立憲民主の「原発ゼロ基本法を考える会・滋賀」のメンバー。中央が代表の山田実氏

 【全県】 民進党県連と連合滋賀は、来春の統一地方選、来夏の参院選に向けて、3月中をめどに政党の枠組みを超えた地域政党「新政しが」(仮称)の設立に動き始めた。これに対し、立憲民主党に賛同する市民団体「原発ゼロ基本法を考える会・滋賀」代表の山田実元県議も3月末をめどに立憲の地方組織を立ち上げるとしており、民進・連合滋賀と立憲が火花を散らしている。(石川政実)

立憲、10日の対話集会契機に
3月メドに県連立ち上げへ


 昨年10月の衆院選では、民進県連はそれまで衆院で2つあった議席を失い、国会議員がゼロになった。そこで、浮上したのが地域政治団体(地域政党)づくりだった。
 同党県連の江畑弥八郎事務総長は「民進県連には所属議員が約50人いるが、うち40人が連合滋賀推薦の連合議員団だ。もう一つ、三日月大造氏が知事選に立候補した時から続いている『チームしが』という政治団体がある。県議会会派名も『チームしが県議団』だが、これらをベースに希望や立憲、社民党、自由党など他党にも呼びかけ、そこへ連合滋賀が加わった地域政党を目指しているもの。統一地方選をにらんだ地方議員のプラットホーム(土台の受け皿)でもある。すでに愛知や三重など他県でも民進を軸に地域政党づくりが進んでいる」と話す。
 地域政党の構想に着手したのは昨年12月からで、先月26日には江畑氏、チームしが県議団の塚本茂樹県議、連合滋賀の上田薫事務局長の3人が協議し、同月29日のチームしが幹事会で塚本氏が地域政党構想を紹介した。しかし「政治団体のチームしががあるのに、新たに地域政党をつくるのは屋上屋を重ねるもの」といった意見が出て、練り直すことになった。
 チームしがの一人は「プラットホーム構想には、政党では共産党、市民団体では『市民の会しが』などが外されているのは合点がいかない。最低でも、原発政策、憲法改正について政策合意ができないと、単なる数合わせで終わる」と指摘する。
 連合の股裂きも深刻だ。連合で地方公務員労組の自治労が先月30日、当面の国政・地方選挙で従来の民進に加え、新たに立憲を支持する運動方針を決めたのもその一つ。
 このような中、立憲が今国会に提出しようとしている「原発ゼロ基本法案」のタウンミーティング(対話集会)が10日午後6時から、草津市の市立まちづくりセンターで開催される。関係者は3月末をめどに立憲の地方組織をつくるという。民進、立憲、希望の三分裂の行方が注目される。


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