【寄稿】参議院議員 小鑓 隆史

■平成30年2月8日(木) 第18033号

=国政刻刻 外国人労働者を巡る諸問題=

    小鑓氏

 昨年10月末時点において日本で働く外国人の数は127万8670人(前年比18.0%増、厚生労働省発表)、本県では1万5621人(前年比14.1%増、滋賀労働局発表)といずれも過去最高を記録しています。さらに、本県で外国人が働く事業所数は1668ヶ所と5年連続最多、また派遣労働者の割合は約5割で全国一となっています。ところで、日本では、制度上、単純労働者のとしての外国人の受入れも、永住を前提とした「移民」受入れも行っていません。その上で、平成26年6月に発表された「日本再興戦略―未来への挑戦―」において「中長期的な外国人材の受入れの在り方については、移民政策と誤解されないように配慮し、かつ国民的なコンセンサスを形成しつつ、総合的な検討を進めていく」としています。しかし、実態として、日本国内には単純労働に従事する外国人が多数居住、その一部は滞在が長期化し、その労働力で国内産業が支えられ、社会が成り立っているという現実があります。おそらく生活実感として、このことを肌で感じている方は多いのではないでしょうか。今、欧米では、「移民政策」や「難民受入れの是非」を巡って大論争が起き、国論が2分し、一国の大統領選挙を左右するほど政治問題化しています。既に日本においても、外国人による犯罪や人権問題、社会保障の在り方など問題は顕在化しつつあります。当面このままにしておくことで、暫くの間は感情的反発や拝外主義がもたらす「分断」を回避出来るかもしれません。しかし、外国人労働者を巡る数字(2016年で全就業者の59人に1人は外国人)は、日本がもう「移民国家に」足を踏み入れている事実を示しています。もはや、外国人労働者なしにはやっていけない現実を鑑みるとき、目の前を直視せぬまま問題を先送りし、このまま次の世代に引き継いでいっていいのかどうか、国民的な議論を喚起する必要が有るように思われます。



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