昨年上半期の消費生活相談受け付け状況

■平成30年1月31日(水) 第18026号

=ハガキによる架空請求が26倍=

 【全県】 県消費生活センターはこのほど、2017年度上半期消費生活相談受け付け状況についてとりまとめた。相談の特徴としては、(1)ハガキによる架空請求の急増(2)高齢者の相談件数の増加(3)訪問購入に関する相談の増加―が挙げられる。相談の受け付け件数は6229件(前年同期の1・3%増)で、微増となった。
 商品やサービス別の受け付け件数では、1位が「インターネット情報サービス」(アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲームなど)で、その多くはサイト料金の不当請求に関するものだった。2位は「ハガキによる架空請求」で、482件(同26倍)と急増している。3位は「光回線・プロバイダ関連サービス」、4位は「フリーローン・サラ金」、5位が「工事・建築」の順。


 相談の内訳で見ると、ハガキによる架空請求は、50歳代女性(116件)と60歳代女性(234件)からの相談が72・6%を占めている。ハガキに記載された連絡先に電話などしたところ、裁判取り下げの費用がかかると言われ、高額な料金を振り込んでしまったケースも発生している。
 また、高齢者(65歳以上)からの相談は、件数が1983件(同8・8%増)である。過去5年間を振り返ると、2013年は高齢者への健康食品の送り付けに関する相談が急増した。その後緩やかに減少傾向にあったが、ハガキによる架空請求やインターネット情報サービスに関する相談が他の年代と同じく増えたことで、再び増加に転じたものと考えられる。


 さらに、訪問購入(訪問買い取り)に関する相談件数は昨年度一旦減少したものの再度増加し、82件(同78・3%増)となった。年齢別に見ると70歳以上が最も多く、次いで60歳代となっており、主に自宅にいることの多い高齢者が被害にあっていると考えられる。
 県消費生活センターでは、「高齢者を被害から守るために、家族や地域の人の見守りが一層重要で、困っていることはないか声を掛けたり、いっしょに解決法を考えたり、被害にあっていた場合は当センターへの相談を薦めてほしい」と呼びかけている。


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