9条改憲反対の30万人署名に向け

■平成30年1月21日(日) 第18018号

=県内7団体が統一組織結成へ=

各市民団体から弁護士や市民ら10人が17日に県庁で会見

 【全県】 安倍晋三首相が憲法改正の動きを加速化させる中、これを阻止し憲法9条を守るために県内で「30万人署名」を成功させようと、7市民団体が大同団結する「安倍9条改憲NO!市民アクション・滋賀」(略称=市民アクション・滋賀)の結成集会を2月3日午後2時から、大津市におの浜のピアザ淡海(県立県民交流センター)で開催する。このため同準備会のメンバー10人がこのほど、県庁で会見した。
 安倍首相は4日、年頭の会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と述べ、改憲へ意欲を示している。安倍首相の改憲案は、9条は1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を残し、自衛隊を明記するもの。
 このような改憲の動きを阻止しようと、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が昨年9月に東京でスタートし、今年5月末を期限に「3000万人署名を集める運動を展開中だ。


2月3日の結成集会で記念講演する伊藤真氏

 今回の「市民アクション・滋賀」はこの滋賀県版で、県内で30万人署名を実現させるため、運動を盛り上げようとするもの。
 会の運営団体は、「安保法制に反対し立憲主義の回復をめざす市民の会しが」、「護憲・原水禁滋賀県民会議」、「憲法を守る滋賀共同センター」など7団体。
 共同代表は、川瀬美智子氏(護憲・原水禁滋賀県民会議議長)、土井裕明氏(滋賀・九条の会共同代表)など7人。
 一方、市民アクション・滋賀では▽毎月19日に各JR駅前で統一署名行動の実施▽統一集会のイベント▽5月3日に向けて「新聞意見広告」を行うため、カンパ(団体1口5000円、個人1000円)を募る―などの活動を予定している。
 また、市民アクション・滋賀結成集会が2月3日午後2時から、大津市のピアザ淡海で開催される。安保法制違憲訴訟の会の共同代表として全国で活動した伊藤真弁護士(伊藤塾塾長)の記念講演などが予定されている。
 会の連絡窓口は、戦争をさせない1000人委員会・しが(TEL077―524―9970)、憲法を守る滋賀共同センター(TEL077―521―2536)へ。


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