【寄稿】滋賀県議会議員 井阪 尚司

■平成29年10月8日(日) 第17932号

=県政NOW 選挙で決まる私たちの未来=

    井阪氏

 連日の目まぐるしい政界再編の報道が、ワイドショーの様相です。滋賀県議会も、今回の衆議院解散総選挙でこの影響を受け、議会の一般質問が4日間から3日間に減り、国政選挙に係る費用8億6千6百万円余の追加予算が全会一致で承認されました。
 そもそも今回の解散に大義名分はあったのでしょうか。なぜ野党がこれほどまでに混乱しているのでしょうか。
 安倍総理は、内閣不信任案を突きつけられたわけでもなく、「国難打開解散」と言って衆議院を解散してしまいました。北朝鮮からいつミサイルが飛んでくるか分からないのに大義が見当たりません。むしろ、森友・加計問題隠しや自己延命と揶揄されることを考えると、第一党の自浄力が問われます。
 他方、野党の再編が、これまたビックリです。特に、第二党が一夜にしてメルトダウンし、強力な新党風が吹いてガラガラポンされ踏み絵までされる様子は、まさに戦国時代の様です。しかし、中北浩彌氏(政治学者)は、「風」は一つの政党に原則一度しか吹かないと言います。
 また、小熊英二氏(歴史社会学者)は、有権者の投票行動を「消極派」(選挙ごとに投票先を選ぶ)、「忠誠派」(支持政党を変えない)、「無党派」(少ない情報で投票、棄権も多い)、「委任派」(縁故等による動員対象になりやすい)に分かれると分析します。そして、忠誠派が多いとされる町内会・自治会への有権者の加入率は、1986年と2014年を比較すると、70%から25%に減少しており、労働組合への有権者の加入率も11%から6%にまで落ちているのに比例して、無党派層が増えていると指摘しています。さあ、どういう結果になるのでしょうか。
 こうした劇場型の国政選挙にあって、県内では東近江市や甲賀市などいくつかで市議会選挙が行われますが、最も身近な代表者を選ぶ選挙が埋没されるようでは、人口減少と少子高齢化に直面する地域の課題が見えにくくなるのではと懸念します。
 日本や地域の未来がかかっている今回の選挙、皆さんの清き一票で決まることだけは確かなことです。未来への選択をしっかりしたいものです。



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