【寄稿】滋賀県議会議員 井阪 尚司

■平成29年9月6日(水) 第17904号

=県政NOW みんなが幸せになるための再エネ賦課金に=

    井阪氏

 新学期が始まり、学校に賑わいが戻ってきました。残暑厳しい中、学校でもクーラーが威力を発揮しますが、県立学校の普通教室のクーラー設置率は50%にも達していません。そこで、昨年9月の県議会一般質問で、県立学校の全教室にクーラーの設置を要望いたしましたところ、早速、県教委は5カ年計画を立てて、本年度より順次未設置の県立学校や高等学校にクーラーを設置していただいています。
 ところで、急速に太陽光発電が進んできましたが、政府は今後、全電源の22〜24%を再生可能エネルギーで賄うとしています。実は、この再エネ促進の賦課金を私たちは毎月国に支払っています。その額は、電気料金領収明細に記載されており、電気使用量1kwh当たりH23年は0.03円、H27年は1.58円、H28年は2.25円、H29年は2.64円でした。月300kwh使用する一般家庭では(電気料金+消費税+再エネ賦課金792円)で、賦課金だけで年額9,504円にもなります。今やこの割合が家庭の電気料金の11%を超えており、太陽光発電設置が増えれば増えるほど、私たちの賦課金は増加する見通しです。
 電気使用量に対する賦課金は国に集められ、固定買取り価格(FIT)として太陽光発電事業等に活かされます。さらに、電力会社が電気料金を下げても徴収される賦課金額は下がりません。この仕組みにより年間数十億円の利益をあげるメガソーラー事業所もあることを思うと、賦課金を徴収されている国民としてはどうも釈然としません。
 そこで、提案です。FITを利用している太陽光発電事業者は、利益の中からせめて5〜8%を地域振興として地元に還元してはどうでしょうか。それを学校や施設のクーラー代、地域再生等に充てれば、国民が拠出している賦課金が地域の富を産み、事業者も地域に富を還元する立派な社会貢献となります。地域と共に歩む好事例だと思うのですが、如何でしょうか。公平さや格差をなくす観点から、議会でも話題にしていきたいと思います。




関連記事

powered by weblio




同日のニュース