日本公庫 海外展開事業再編資金

■平成29年7月16日(日) 第17861号

=融資実績が大幅増=

◇全県
 日本政策金融公庫(日本公庫)の県内支店(大津、彦根)の2016年度における「海外展開・事業再編資金」の融資実績が22社(対前年度比147%)、融資額で1億3100万円(同247%)と大幅に増加した。
 とくに小規模事業者向けの融資が伸び、融資者数は11社から17社へ伸びた。
 これは、インターネットなどを利用した越境EC(electronic commerce、電子商取引)を通じて、日本の小型家電(カメラ、美顔器など)や中古の釣り具(リールなど)などの高品質な商品、名産品を小ロットで米国や中国へ輸出する企業に対する融資が増加しているためだ。電子商取引は、海外で店舗展開する巨額な投資を避け、小資本で市場参入できるツールとして利用が拡大している。
 なお、日本公庫は同資金を使い勝手のよいものにするため、15年度からは従来の円での融資に加えて、米ドルでの融資を開始し、制度の拡充を図っている。


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