迫るPCBの廃棄期限(下)

■平成29年6月29日(木) 第17846号

=市町で全数調査バラバラ=

◇全県
 強い毒性をもつポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物などの処分期限が迫る中、本紙は県内19市町に対して全数調査実施の有無を聞き取り調査した。それによると5市が全ての市有施設で全数調査を実施済み、または実施予定だったのに対して、14市町(5市町は全て撤去の認識)が実施予定のないことが分かった。(高山周治)

 PCB含有の蛍光灯安定器は老朽化で破裂する事故が全国で多発しているため環境省はPCB特措法改正により、PCB廃棄物や使用中の蛍光灯のPCB含有の安定器についても、期限内(高濃度PCB20年度末、低濃度26年度末まで)に処分するよう自治体や事業者に義務づけた。とくに1977年3月までに建築、改修された建物を対象に、使用中の蛍光灯のPCB含有の安定器などを一つずつ点検する「全数調査」を求めている。


 このため甲賀市は全国に先駆けて77年3月以前に建てられた市施設の約130施設のうち、今年度は、幼・保育園・小中学校など22施設を専門業者に委託し全数調査する。残る施設は、来年度に実施の予定。
 本紙調査によると、全数調査実施済みが大津、草津、彦根の3市で、実施予定が甲賀、東近江の2市。
 一方、14市町は、全数調査の有無を把握していなかったり、実施していなかったりした。
 このうち守山、栗東、日野の3市町は本庁舎で全数調査したが、他の公共施設については全数調査かどうか把握していなかった。
 長浜市は、高濃度PCBについて合併前の旧市町で調査したが、全数調査か、サンプル調査か分からない。
 野洲市は「全て撤去した認識だが、改めて業者委託の全数調査を担当課で検討中」だ。
 近江八幡市は「県から明確な指示はなく、全数調査が必要との認識がなかった」、湖南市と米原市、竜王町は「各施設で対応しているので現状把握していない」と管理体制の不備が浮き彫りに。
 また高島市は「該当する古い建物がない」、愛荘・豊郷・甲良・多賀の4町は、「全て撤去したため必要ない」とした。(連載終わり)



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