【寄稿】滋賀県議会議員 加藤 誠一

■平成29年7月2日(日) 第17849号

=県政NOW 6月定例会議の代表質問から=

    加藤氏

 6月20日から始まった滋賀県議会定例会議。23日は代表質問の日でした。5名以上の会派は、重要な県政課題を大所高所からの視点に立って、会派としての質問をすることが出来ます。今回、自由民主党滋賀県議会議員団を代表しての質問の機会を得て、大きく11の事項について知事、教育長、県警本部長に質問をしました。(質問内容は会派政務調査会メンバー6人が分担して整理をし、代表して行います)報道もされましたが、幾つかの知事答弁をご紹介しますと、琵琶湖産アユの不漁への対応として、県外需要の低下が懸念されることから琵琶湖産の魅力発信に力を入れること、また不良の究明は来季以降の分布、成長、漁獲も検証し31年度には原因を特定し対策の方向性をまとめると答弁。新たに東京日本橋にオープンする県のアンテナショップ「ここ滋賀」は10月29日の開店を表明し、当初5年間で13億5千万円を投資するが、波及効果は52億5千万円を見込むとしました。また、河川整備については流域治水推進条例で浸水警戒区域を指定するなどのソフト対策も総合的に行うとしています。今般、高島市では浸水区域指定が寸前で地元の同意が得られなかったことは、熟慮期間が十分でなかったと分析しましたが、50か所ある重点地区の指定の目標年次は示されませんでした。2024年の国体開催における競技会場について、来年度に中央競技団体の視察が迫る中、決定がまだ18競技に留まる状況での方針として、基準を満たす施設が無い競技は、県外開催、仮設対応を検討し、本年度中には県内開催施設を決めると答弁されました。なお、プールはこれまでどおり市町と連携するが、方針決定期限は今年度上半期とされました。この他、財政規律と財政健全化、働き方改革、琵琶湖再生計画、国民健康保険の運営、中小・小規企業政策、教育施策、力強い警察に関連して、65件の質問に対して県の考えを問いました。詳細は議会ホームページ等でご覧いただけますが、議会での質問は県民の皆様の声と日頃の政務調査活動から総合的に検討して、より良い滋賀のために疑義を質したり、提案をしたりして県の政策に繋げるものと思っています。質問は目的ではなく、その答弁を検証のスタートとして、今後の県政発展のために活かしていきたいと思います。




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