県内で初、ソーシャルビジネス支援に特化「サポートネットワーク」

■平成29年6月18日(日) 第17837号

=日本公庫など3団体が設立=

◇県
 日本政策金融公庫(日本公庫)は19日、NPOと行政や市民を橋渡しする淡海文化振興財団、県中小企業診断士協会と連携し、県内で初めて地域社会の課題解決(ソーシャルビジネス)を行う事業者の支援に特化した「しがソーシャルビジネスサポートネットワーク」を立ち上げる。
 ネットワーク化により、これまで単独の機関では対応が難しかった相談にも、各機関の強みを生かし、連携して対応できるため、迅速に効果的なサービスを提供できるようになる。
 具体的には、ソーシャルビジネスを展開している、もしくは始めようとする事業者の連携機関への紹介のほか、ソーシャルビジネス向けのセミナーや相談会の開催、支援機関同士の勉強会、講師派遣などを行う。


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