「共謀罪」懸念訴え「違法捜査が拡大」

■平成29年6月7日(水) 第17827号

=民進県連と連合滋賀=

JR大津駅前であった共謀罪反対の街宣行動

◇大津
 民進党県連と連合滋賀はこのほど、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新しく設けた組織犯罪処罰法改正案に反対する街頭宣伝をJR大津駅前で行った。
 街宣には、連合滋賀の山田清会長と民進県連会長の田島一成衆院議員(2区総支部長)、小川泰江氏(3区支部長)、徳永久志氏(4区支部長)が参加し、「政府与党は法改正の目的をTОC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)の締結のためとしているが、この条約はマフィアなどの越境的組織犯罪を摘発することであり、テロ対象でない。すでに日本は国連のテロ防止関連の13の条約を締結している」「プライバシー保護がないがしろにされ、盗聴や通信傍受などの違法捜査の拡大が危惧される」などと、乗降客へ訴えた。


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