新庁舎建設費は高過ぎる「住民投票条例」制定へ

■平成29年5月19日(金) 第17811号

=市民団体が署名活動=

13日近江八幡駅前で行われた街頭署名活動

◇近江八幡
 近江八幡市の「市民が考える庁舎の会」(代表・小西理、事務所・小船木町778―7)は、市が進めている新庁舎建設計画は、工事費が同規模の市と比較して高額過ぎるとして同計画の是非を問う住民投票条例の制定を請求するための署名活動を行っている。
 市は、現庁舎の老朽化と狭あい化が進んでいるうえ、未耐震であることなどを理由に現在の土地に改築を計画。今年2月には整備基本計画を策定し、計画を進めている。
 同会では、同計画に示されている工事費は、本体建物で70〜84億円、立体駐車場や旧庁舎解体費など11億円を含めると最大95億円にのぼることは、市の人口(約8万1千人)と近い甲賀市(約9万2千人)の新庁舎本体工事費42億円(今月8日竣工)、また長浜市(約12万人)の新庁舎(今年1月4日竣工)の同工事費約57億円と比較して高額であり、建設費の見直しと建設場所を旧市民病院跡地に変更するよう求めている。


市が計画を進めている新庁舎完成予想図

 会では、市庁舎建設計画の是非を住民投票に諮るべきとして、住民投票条例の制定を住民請求する署名運動を繰り広げている。署名が集められる期間は、今月1日から6月1日まで。
 今回の住民請求の場合では、市が議会に条例制定の議案を提出するには、同市の有権者数の50分の1に当たる1342人(3月末現在)の署名が必要。16日現在で1500人以上(目標1万人)集まっている。
 同会では、6月6日までに署名簿を市選管に提出して審査を受け、請求の要件を満たした場合は、縦覧期間を経て市長に対し同条例制定の請求書を提出。市長は請求を受けた日から20日以内に議会を招集し、市の意見を付けた議案を提案し、条例制定の審議にかけることになる。


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